平成 ２４年 ３月定例会平成２４年３月
定例会会議録（第２号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２４年３月５日（月）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第２号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 平成２３年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）（議案第３０号） 第 ３ 平成２３年度鹿屋市
下水道特別会計補正予算（第２号）（議案第３１号） 第 ４ 平成２３年度鹿屋市
輝北簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）（議案第３２号） 第 ５ 平成２３年度鹿屋市
水道事業会計補正予算（第１号）（議案第３３号） ＝
市民環境委員長報告 ＝ 第 ６ 鹿屋市
子育て支援基金条例の制定について（議案第１５号） 第 ７ 平成２３年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）（議案第２７号） 第 ８ 平成２３年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（議案第２８号） 第 ９ 平成２３年度鹿屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（議案第２９号） ＝
文教福祉委員長報告 ＝ 第１０ 平成２３年度鹿屋市
一般会計補正予算（第６号）（議案第２６号） ＝
予算委員長報告 ＝ 第１１ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 時 吉 茂 治 議員 ２番 伊 野 幸 二 議員 ３番 松 本 辰 二 議員 ４番 津 崎 方 靖 議員 ５番 竹 中 寿 志 議員 ６番 中 村 守 利 議員 ７番 本白水 捷 司 議員 ８番 加治屋 光 次 議員 ９番 小 園 博 議員 １０番 宮 島 眞 一 議員１１番 前 田 昭 紀 議員 １２番 山 﨑 隆 夫 議員１３番 中 牧 和 美 議員 １４番 眞 島 幸 則 議員１６番 児 玉 美環子 議員 １７番 吉 国 重 光 議員１８番 田之上 豊 隆 議員 １９番 東 秀 哉 議員２０番 福 岡 幸 二 議員 ２１番 別府込 初 男 議員２２番 永 山 勇 人 議員 ２３番 森 園 一 美 議員２４番 西 口 純 一 議員 ２５番 今 村 光 春 議員２６番 花牟礼 薫 議員 ２７番 西 薗 孝 行 議員２８番 梶 原 正 憲 議員 ２９番 道 下 勝 議員３０番 下本地 隆 議員 〈以上２９人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 仮 屋 薗 信 君 次長補佐兼管理係長 児 島 高 広 君
議事調査係長 西 迫 博 君
議事調査係主任 臼 口 哲 郎 君
議事調査係主任 内野々 丞 児 君
議事調査係主任 下小野田 剛 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 嶋 田 芳 博 君 副市長 中 野 実 君 総務部長 川 井 田 浩 二 君
企画財政部長 中 垣 内 徳 生 君
市民環境部長 石 神 晃 二 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 徳 留 浩 二 君 農政部長 原 口 学 君
商工観光部長 小 山 宏 君 建設部長 神 田 郁 哉 君
上下水道部長 松 元 徹 君 財政課長 古 川 良 孝 君
秘書広報課長 川 畑 晴 彦 君
教育委員長 風 呂 井 敬 君 教育長 宮 下 昭 廣 君 教育次長 今 平 健 太 郎 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成24年３月
鹿屋市議会定例会第２日目の会議を開きます。 出席議員は29人であります。 これより議事に入ります。本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、８番
加治屋光次議員及び21番
別府込初男議員を指名いたします。───────────
△日程第２ー第５ 付託事件について
市民環境委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 議案第30号から日程第５ 議案第33号までの４件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、
市民環境委員長の報告を求めます。13番中牧和美議員。 ［
市民環境委員長中牧和美君登壇］
◎
市民環境委員長（中牧和美君） おはようございます。ただいま議題となりました議案４件について、
市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、今回当委員会に付託されました議案４件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第30号平成23年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,892万7,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億3,895万9,000円とするものであります。 説明によりますと、今回の補正予算の主なものは、歳出では
事業費確定に伴う
工事請負費の不用額を減額するもので、歳入では
受益者負担金及び使用料を増額し、国庫補助金及び市債を減額するとのことであります。 第２表
繰越明許費は、翌年度に繰り越して使用できる額は3,172万円で、鹿屋市
下水処理センターの実施設計等の作成委託ほか３件であるとのことであります。 第３
表地方債補正は、
公共下水道事業の限度額を変更するとのことであります。 審査の過程で、
繰越明許費の対象事業のうち白崎地区ほか
汚水測量設計業務委託と
寿地区補助枝線建設工事の整備箇所について質疑があり、これに対して、白崎地区ほか
汚水測量設計業務委託は、白崎地区の
大海酒造周辺と西原２丁目付近の測量で、
寿地区補助枝線建設工事は、
鹿屋農業高校の西側を整備するとのことであります。 次に、議案第31号平成23年度鹿屋市
下水道特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,059万5,000円とするものであります。 説明によりますと、歳出予算は光熱費を増額するもので、歳入予算は、
下水道使用料の増額とのことであります。 次に、議案第32号平成23年度鹿屋市
輝北簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,806万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ9,932万6,000円とするものであります。 説明によりますと、今回の補正予算の主なものは、歳出では、業務委託料や下水道管布設替工事費の不用額を減額するとのことであり、歳入では、
事業費見込みに伴う県補償金及び地方債の減額並びに
水道使用料を増額するとのことであります。 審査の過程で、滞納繰越分の件数と理由についての質疑があり、これについては、滞納件数は149件であり、理由としては、平成22年度から
鹿屋串良地域の水道料金の額に合わせ料金改定をしたことなどによるものであるとのことであります。 次に、議案第33号平成23年度鹿屋市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 説明によりますと、本案は
事業費確定に伴う入札執行残などの不用額の整理を中心に編成したもので、その主なものを申し上げますと、まず、業務の予定量のうち、
鹿屋串良地域水道事業の主要な
建設改良事業の
送配水設備改良事業を１億253万3,000円減額し７億9,318万円に、
吾平地域水道事業の主要な
建設改良事業の
送配水設備改良事業を409万8,000円減額し１億145万9,000円にそれぞれ改めるとのことであります。 次に、予算概要について、収益的収入及び支出の収入合計を2,057万9,000円増額し16億6,917万2,000円に改め、支出合計を1,292万円減額し13億7,950万円に改めるとのことであります。 次に、
資本的収入及び支出の
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額を８億9,025万6,000円に改め、
補てん財源内訳の
当年度分損益勘定留保資金などの予定額をそれぞれ改め、
資本的収入の収入合計を＊3,084万3,000円（34ページに訂正発言あり）減額し３億3,205万3,000円に改め、支出合計を１億1,864万2,000円減額し12億2,230万9,000円に改めるとのことであります。 次に、
当年度利益剰余金を２億5,524万1,000円に改め、内訳の減債積立金などをそれぞれ改めるとのことであります。 次に、たな
卸資産購入限度額を200万円減額し、2,753万3,000円に改めるとのことであります。 審査の過程で、当初予定していた
工事負担金が国・県・市から予算が配分されずに減額された理由について質疑があり、これについては、
企業会計は一般会計と違い収入・支出が連動して動くものである。予算編成の時期が10月ごろと早く、収入について国・県・市からの収入見込みにより工事についての予算編成を行うが、予算査定により負担金の収入減と工事費の支出減が毎年発生することになるとのことであります。 以上で、報告を終わります。 訂正をいたします。
補てん財源内訳の当年度、
資本的収入の収入合計を「3,084万3,000円」と報告したようですが、正式には「3,843万3,000円」に改めます。 以上で、報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。日程第２ 議案第30号から日程第５ 議案第33号までの４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第30号、議案第31号、議案第32号及び議案第33号は、いずれも原案のとおり可決されました。───────────
△日程第６ー第９ 付託事件について
文教福祉委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第６ 議案第15号から日程第９ 議案第29号までの４件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、
文教福祉委員長の報告を求めます。18番
田之上豊隆議員。 ［
文教福祉委員長田之上豊隆君登壇］
◎
文教福祉委員長（田之上豊隆君） ただいま議題となりました議案４件について、
文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、今回当委員会に付託されました議案４件の審査の結果は、すべて全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第15号鹿屋市
子育て支援基金条例の制定について申し上げます。 本案は、
特定防衛施設周辺整備調整交付金等を子育て支援に関する事業の財源に充てるため、基金を設置しようとするものであります。 審査の過程で、基金は
保育料軽減に充てるということであるが、どのような形で軽減するのかとの質疑があり、これについては、平成22年度の実績分で申し上げると、約１億3,720万円程度の保育料を市の単独で軽減しており、その部分に充当をしたいとのことであります。 次に、議案第27号平成23年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,552万4,000円を追加し、138億9,451万4,000円とするものであります。 説明によりますと、歳出予算の主なものは、退職被
保険者等療養給付費高額医療費共同事業医療費拠出金、
保険財政共同安定化事業拠出金、償還金の支払いに要する経費で、歳入予算の主なものは、
療養給付費等交付金、
保険基盤安定繰入金及び前年度繰越金であるとのことであります。 次に、議案第28号平成23年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ626万6,000円を追加し、９億6,883万6,000円とするものであります。 歳出予算の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金、
一般会計繰出金、長寿健診の支払いに要する経費で、歳入予算については、
一般会計繰入金、繰越金、雑入であるとのことであります。 次に、議案第29号平成23年度鹿屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,453万5,000円を追加し、91億3,198万7,000円とするものであります。 説明によりますと、歳出予算の主なものは、
居宅介護サービス費等の
保険給付費で、歳入予算の主なものは、
国庫支出金、
支払基金交付金、
一般会計繰入金、
財政安定化基金交付金及び繰越金であるとのことであります。 審査の過程で、
認定調査費等の補正ということだが、１件当たりの手数料と補正額250万円となった理由は何かとの質疑があり、これに対して、手数料については病院に依頼する分で、在宅の新規が１件当たり5,250円、在宅の継続が4,200円、
施設入所者の新規が１件当たり4,200円、継続が3,150円であるとのことであります。 また、補正額については、当初予算を3,150万円計上していたが、申請件数が
ふえ決算見込みが3,400万円程度となったためであるとのことであります。 以上で、
文教福祉委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。日程第６ 議案第15号から日程第９ 議案第29号までの４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第15号、議案第27号、議案第28号及び議案第29号は、いずれも原案のとおり可決されました。───────────
△日程第１０ 付託事件について
予算委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第10 議案第26号を議題といたします。 付託事件でありますので、
予算委員長の報告を求めます。21番
別府込初男議員。 ［
予算委員長別府込初男君登壇］
◎
予算委員長（別府込初男君） ただいま議題となりました議案第26号平成23年度鹿屋市
一般会計補正予算（第６号）について、
予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、審査の結果は、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 今回の補正予算は、国の三次補正に伴う事業の追加、国・県支出金の確定に伴う計数整理や
事業費確定に伴う不用額の整理を中心に編成されており、補正額は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1,018万円を増額し、
歳入歳出予算の総額を428億5,316万5,000円とするもので、これは前年同期の予算総額に比べ3.7％の減となっております。以下、審査の過程で論議された主なものを申し上げます。 まず、非常備消防費について申し上げます。 投光器の配置について質疑があり、これについては
東北太平洋沖地震による被災地で、投光器が停電時や夜間の現場で大変有効であったこと、既に配置してある投光器が古くなっていること、また、国の三次補正の趣旨に基づき配置するもので、この投光器は充電式で連続14時間使用でき、しかも軽量で持ち運びがしやすいことから、訓練や災害時の活動のほか停電時の避難所にも対応するため配置するとのことであります。 次に、民生費について申し上げます。 まず、
生活保護受給者数や支援等について質疑があり、
生活保護受給者数は平成23年12月時点における１年前との比較では、高齢者単身44名、
稼働年齢世帯で仕事がない者など32名の増となっている。また、支援等については、昨年10月１日から始まった国による新たな
求職者支援制度を活用して、本市では職安等との連携により職業訓練による
スキルアップを図り、早期就職を目指すための取り組みを実施している。さらに、ケースワーカーや就労支援員による家庭訪問及びハローワークへの同行訪問を行うなど、自立するための支援を行っているとのことであります。 次に、扶助費の財源について質疑があり、財源の内訳は、国が４分の３、市が４分の１であり、市の負担分については交付税措置がなされている。しかし、扶助費については国が全額賄うべきであるとして、全国市長会が国に対して要望等を行っている状況もあるとのことであります。 次に、繰入金について申し上げます。
定住自立圏形成基金推進基金の使途について質疑があり、これは、中心地である鹿屋市に交付されたもので、周辺にある市町村に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させていくための施策に活用することとされており、今回の補正は
道路インフラ等の整備による
アクセス向上に資する事業に充当しようとするもので、今後においても定住自立圏の形成に資する事業の財源確保に的確に対応していくとのことであります。 最後に、
国庫支出金について申し上げます。 鹿屋市
子育て支援基金の創設に伴う
特定防衛周辺施設整備交付金について質疑があり、これについては、法律改正に伴い、
ハード事業だけでなく
ソフト事業にも充当することができるようになったため、今回初めて少子化対策として、
保育料軽減のために基金を積み立てるとのことであります。 以上で、報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。日程第10 議案第26号に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。───────────
△日程第１１一般質問
○議長（下本地隆君） 次に、日程第11 一般質問を行います。 この際、申し上げておきます。一般質問は代表質問から行いますが、代表質問にかかる時間は、質問・答弁及び関連質問を合わせて100分以内、一括質問・一括答弁で、再質問は発言席で行い、関連質問は、その人数、回数に制限はありませんが、自派の代表質問に関連する事項について答弁漏れを主に行うということになっております。 質問・答弁とも簡潔に行い、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。 それでは、通告がなされておりますので、順次これを許します。 清風会、
山﨑隆夫議員。 ［
山﨑隆夫議員登壇］
◆議員（
山﨑隆夫議員） 清風会を代表しまして質問をいたします。 初めに、
東日本大震災が発生してからちょうど１年になろうとしております。震災で亡くなられた方を初め、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしたいと思います。 それでは、施政方針についてお伺いいたします。 市長は、これまで２年間、市民との対話を重視され、「元気なかの
やづくり会議」や「市長と語る座談会」等を通じて、市民のニーズの把握や意見の集約に努められてこられました。そして、これまでの常識にとらわれず、大胆な見直しと新たな発想を持って、市民の皆様とともに果敢に挑戦していくとされております。
地方分権時代にふさわしい自立した自治体に変革するため、現下の厳しい社会情勢や急激な変化に対応し、多様な市民のニーズに的確に対応した効果的なサービスや、地方の実情に合ったまちづくりをすることが求められております。 そこで、市政方針について４点ほどお伺いいたします。 １点目は、「元気なかの
やづくり会議」や「車座会議」などで市民の意見や要望を聞かれ、どのように市政に反映されるのか。また、新たな施策はあったのか。 ２点目に、地方交付税の合併算定替終了を見据えて、さらなる行財政改革を断行するとされておりますが、どのような改革に取り組まれるのか。 ３点目に、「交流人口の増加を促進する」とされておりますが、具体的にはどのような施策を考えておられるのか。また、その効果をどの程度見込んでおられるのか。 ４点目に、大隅地域の経済の発展のために「付加価値の高い
ネットワークづくり」に取り組むとされておりますが、具体的にはどのような取り組みなのか。 以上、４点お伺いいたします。 次に、
霧島ヶ丘公園の誘客促進についてお伺いいたします。
霧島ヶ丘公園に「かのやばら園」がグランドオープンして６年が経過し、年間約10万人が訪れる大隅半島の観光ルートの核として育ってきましたが、ここ２年間は宮崎県の口蹄疫や育成不良などの影響で、来園者数は減少傾向です。 一方、イギリスの苗生産会社からバラ苗の寄贈があったり、
東九州自動車道が間もなく開通するなど明るい材料もあります。 今後、年間を通して楽しめる
霧島ヶ丘公園の全体の活用が期待されるところです。 そこで、誘客促進について２点ほどお伺いいたします。 １点目は、
霧島ヶ丘公園の誘客促進を図るため、
民間事業者からの企画提案を公募されていますが、どのような提案が来ているのか。 ２点目に、「かのやばら園」の再生プランで、「周年を通じて楽しめる新たな魅力の創出と
イングリッシュガーデンを取り入れたより高いレベルのばら園へ再生する」とされていますが、今後どのような取り組みをされるのか。 以上、２点お伺いします。 次に、産業振興について４点ほどお伺いします。 １点目は、現在、
曽於南部地区畑かんと
肝属中部畑かん事業が実施されています。鹿屋市における受益面積と受益者数は、曽於南部が317ヘクタール、480名、肝属中部が1,015ヘクタール、3,177名であります。完成すると、笠野原畑かんを含め日本の一大食料基地となることが望まれております。 しかし、ＴＰＰ問題などもあり、先の見通しが立ちにくい状況にありますが、畑かんを利用した営農計画はしっかり進めていく必要があると考えます。 かん水による作物の増収はもちろんでありますが、大規模な露地野菜の生産や施設園芸、中心作物であるカンショとの輪作など、農家の所得向上につながる営農計画を進めるべきです。 現在、吾平地区ではカンショの裏作として、ゴボウが試験栽培されていますが、気候や収益性を考えながら、畑かんの通水が始まる前に作物の選定をしておくべきと考えます。 畑かん事業は、関連事業により区画整理が実施され、農業の大規模化に向けて取り組みやすくなっております。しかし、ほかの地域に比べ、本市の農業法人の育成や農家の大規模化は遅れていると思います。 現在でも基盤整備の行われた優良農地で、本市以外の農業法人により利用されていることが多く見受けられます。これでは鹿屋市民の所得の向上につながりません。鹿屋市が時間と人と予算をかけてきた畑かん事業です。鹿屋市の農家の所得向上につながる仕組みを構築すべきと考えます。 そこで、本市では畑かん事業を受けて今後どのような営農計画を進められるのか。また、大規模農家の育成や法人化にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ２点目に、笠野原畑かんの受益面積は2,554ヘクタールです。特にお茶農家は散水による霜害防止などにより、2008年度お茶の品評会で深蒸し煎茶部門で１等を独占し、産地賞でトップを獲得するなど、大いに評価を受けております。 また、サトイモが県内生産１位、ニンジンが２位、キャベツが３位と露地野菜の収穫量の増加にも役立っていると聞きます。 そのほかにも畑かんの水の利用範囲が広がり、飼料作物やハウスの桜島降灰の洗浄、畜舎の冷房など多様に使われており、本市の農業において重要な役割をしております。 しかし、笠野原畑かんも完成後40年が経過しており、施設の機能低下が進行し、特に管水路の漏水事故が増加しており、維持管理費も年々増加しているようです。 また、高隈ダムでも貯水池ののり面崩壊が発生しています。 最近、国が造成した基幹的な水利施設を対象に、施設の機能を長期にわたり保全する事業として、国営施設機能保全事業が実施されるということであり、本市においても農業用水の安定供給を図るためにも、この事業に取り組むべきと考えます。 そこで、笠野原畑かんは老朽化が進行しており、機能保全のために、計画的にダム・管水路などの補修・補強をしていくべきでないのか、お伺いいたします。 ３点目に、大隅地域の農業は、広大な畑地を有しながら大消費地から遠く、輸送コストがかかり、販路拡大の難しさがあります。 先般、鹿児島県は付加価値の高い農業が展開され、食料の供給基地として発展させるために、「大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設」の事業費を予算化しております。 このことは、大隅地域の農業振興にとりまして大きなチャンスであり、しかも、建設予定地は本市にとりましてこれから最も発展が期待される地域である県農業開発総合センター大隅支場とのことで、いろいろな取り組みが考えられます。 今回、検討委員会により、販路拡大のために加工技術の支援、流通研究などの整備を求める提言書が提出されました。これに基づき、2014年度オープンを目指して、来年度は基本計画設計を進めるとのことです。 本市としても、担当職員を配置し、計画の段階から県との情報交換などを積極的に図るべきと考えます。 また、ＴＰＰ問題やグローバル化の中で、農産物の付加価値をつけることが大切になっており、本市としても生産者、加工業者、消費者などの意見を取り入れながら、しっかりと取り組みをすべきです。 そこで、「大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設」の事業化は本市の農業や産業振興の発展につながると考えるが、本市として今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 ４点目ですが、昨年、市長を初めとして、当局の努力によりモレックスの工場増設が本市に決まり、大勢の雇用が生み出されたことは大変喜ばしいことです。 また、このことにより川西工業団地のほぼすべてが利用されることとなりました。 このような
企業誘致に乗り、若者の雇用をふやすことは大切なことですが、現下の厳しい経済状況や国内産業の空洞化などを考えると、
企業誘致には厳しい時代であります。 しかし、本市には豊富な食材や広大な土地があり、さきに述べたプロジェクトなども控えております。
企業誘致を図るために、あらかじめ工業用地の確保が必要と考えます。 そこで、志布志港が国際バルク戦略港湾に選定され、2015年度には暫定供用が始まります。また、2014年度には
東九州自動車道が本市まで開通する予定です。この機をとらえて農産物の加工場や流通センターなどの
企業誘致を図るためにも用地を確保すべきではないかお伺いいたします。 次に福祉政策についてお伺いいたします。 介護保険制度が始まって以来、高齢者の増加に伴い介護施設の整備や介護サービスの利用者が拡大し、介護給付費が伸び続けている状況です。特に居宅サービスにおいて施設や利用者が大幅に増加し、今後もふえることが予想されます。介護サービスについて、真に必要なサービスなのか、事業者がルールに従って適正に介護サービスを提供するよう促す必要があります。 そこで、介護サービスの適正化に向けて、ケアマネジメントや事業所サービスなどの適正化をどのように図られるのかお伺いいたします。 次に、教育行政について２点ほどお伺いいたします。 １点目は、先般発表された鹿児島県の公立小・中学校の耐震改修状況の調査結果で、本市の耐震化率は５割台で、県内で最も低いランクにあることが報じられました。 また、昨年３月に地震防災対策特別措置法の改正がされ、公立学校施設の耐震化事業に対する補助率のかさ上げの延長や、地震等の災害時に緊急避難場所としての役割を果たすため、防災機能の強化をすることなど、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了するように明記されています。 そこで、今後の学校耐震化の整備計画と、事業費がどのくらいになるのか。また、遅れている仮称「北部学校給食センター」の整備はどうなっているのかお伺いいたします。 最後に、本年４月より、中学校の保健体育において武道とダンスが必修化されることになりました。武道については各中学校の判断で種目を選ぶことができますが、指導するのは専門の教諭ばかりではありません。特に柔道では死亡事故や体に障害が残る事故の割合が高く、学校の管理責任を問う訴訟も起きているようです。 そこで、武道の指導体制や施設整備について安全性をどう確保されるのか。 以上、５項目13件についてお伺いいたします。 ［市長嶋田芳博君登壇］
◎市長（嶋田芳博君） 皆さん、おはようございます。 まず、おわびを申し上げたいというふうに思います。 去る土曜日から風邪を引きまして、こういう声になってしまいました。大変自分ながら反省をしているところでございます。 議員の皆さんの御協力を得まして、きょう代表質問をお二方ということで、大変ありがたく思っております。しっかり御答弁させていただきますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、山﨑議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 １、施政方針についての（１）、「元気なかの
やづくり会議」についてでございますが、「元気なかの
やづくり会議」や「市長と語る車座会議」は、市政運営における基本姿勢の一つである「市民との対話」の取り組みとして設置した会議です。この取り組みの一つである「元気なかの
やづくり会議」は、産業や市民生活分野等の新たな取り組み等について、私が座長を務め、参考意見を聴取するものです。 最初のテーマといたしましては、本市が抱える最も難しい課題の一つである「まちのにぎわいづくり」を議題として取り上げ、リナシティを核とした中心市街地の活性化策について、５回にわたって委員の皆様に熱心な議論を重ねていただいたところです。 会議の取りまとめといたしましては、中心市街地に住む住民や地元関係者が連携し、一緒になって自分たちのまちづくりに取り組むこと、「まちづくり鹿屋」がコーディネーター役となり、中心市街地のにぎわいづくりを進めること、まちのにぎわいづくり推進会議を組織し、若者を中心とした作業部会やアクション部会を組織し、活性化計画づくりを行いながら、できることからアクションを起こすこととし、今後は地域住民の意向を確認した上で、具体的に取り組んでいくこととしたところです。 また、平成24年度においては、新たな取り組みとして中心市街地の居住者や出店者等の関係者が中心となって取り組むまちのにぎわいづくりに向けた活動を支援するための経費を予算計上し、施策に反映させているところです。 まちのにぎわいづくりの課題解決には長期間を要すると思いますが、「まちづくり鹿屋」や商工会議所と一体となった取り組み、「元気なかのやづくり」を実現してまいりたいと考えております。 なお、来年度につきましては、市政における重要な課題の中から新たにテーマを定めて取り組んでまいりたいと考えております。 一方、「車座会議」は、市民の生の声や地域の実態を直接聞くことにより、市民が行政に何を求めているかを把握するために行ったもので、本年度は地域の実情に精通され、地域のさまざまな活動に、住民の先頭にたって従事されている町内会の会長さんの皆さん方を対象に行いました。 会議の中では、市政全般に関するものから各地域の足元道路や公園などの生活基盤の整備に対する切実な要望のほか、環境問題や観光振興策など政策的な意見も出され、緊急性、必要性等を総合的に十分検証し、早急に対応すべき件については早速所管課に指示をし、取り組んでいるところでございます。 また、出された意見・提言等への対応につきましては、平成24年度の事業としまして、ばら園の再生やコミュニティバスの運行、道路の冠水対策、管理の放棄された老朽家屋の対策に要する経費等を予算計上したところです。 今後におきましても「車座会議」、「地域再生会議」及び「元気なかの
やづくり会議」を開催し、これらの市民の声を参考に平成24年度に策定する総合計画の後期基本計画の施策を構築してまいりたいと考えております。 次の（２）、行財政改革の取り組みについてでございますが、本市を取り巻く環境は、国・県を通じた厳しい財政状況や急速に進展する少子高齢化の問題を初め、長引く景気低迷による
企業業績や雇用情勢の悪化、個人所得の減少など厳しさを増しております。 また、過去の投資的経費に係る市債の償還や生活保護費等の扶助費の増加に加え、学校の耐震化や道路・橋梁の維持補修など、多額の一般財源を要する課題が山積している状況にあります。 さらには、本市の歳入の約３割を占める普通交付税については、旧合併特例法に基づき、本来の交付額に上乗せして交付されている合併算定替分約20億円が平成28年度から段階的に縮減されることとなっており、財政基盤が脆弱で地方交付税に大きく依存している本市にとって、今後ますます厳しい財政運営を強いられることとなります。 このようなことから、これまでも職員給与、定員の適正化、指定管理者制度導入等による施設管理運営コスト削減などの行財政改革を初め、事業の選択、重点配分による歳出の削減等に努めてきたところであり、平成24年度は、これらの取り組みに加え、合併算定替の段階的縮減を見据えた新たな取り組みとして、いま一度事業の選択と集中の視点に立ち返った上で、歳入歳出の徹底した総点検のほか、地域特性に合致した予算規模の検証、さらには量から質への転換の検証など、財政構造改革のための実行計画を早期に策定し、平成25年度から27年度の３年間、集中的かつ着実に実行していくこととしております。 この実行計画の策定に当たっては抜本的な財政構造改革が必要であり、これまでにない事業の峻別や徹底した優先順位の客観的決定手法など、盛り込むことを検討しておりますが、策定に当たっては、本市の財政環境や地域特性等を十分に考慮し、本市の身の丈を十分に見きわめ、独自の調査研究を進める必要があると考えております。 また、計画を効果的に実行していくためには、すべての職員が認識を同じくし、かつ全庁的に推進していくことが不可欠であることから、去る２月中旬に、全職員を対象に合併算定替の縮減・廃止の影響等に関する説明会を実施したところであります。 いずれにしましても、市政運営の基本は住民福祉の向上が第一義でありますので、あらゆる角度・視点から事業の見直しを敢行し、将来にわたる健全財政の堅持に向け、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次の（３）、「交流人口の増加促進」と（４）、「付加価値の高い
ネットワークづくり」については、担当部長をしてお答えいたします。 次の２、
霧島ヶ丘公園の誘客促進についての（１）、
民間事業者からの企画提案については、
商工観光部長をしてお答えいたします。 （２）、かのやばら園の再生プランについてでございますが、かのやばら園は、ばらを活かしたまちづくりを推進する本市のシンボルであるとともに、日本最大規模のばら園として全国的な知名度を誇る観光誘客の拠点施設として地位を確立してきました。 このような中、昨年、かのやばら園は原因不明のバラの生育不良に見舞われ、来園者数が大きく減少したところでございます。 このため、かのやばら園をこれまで以上に魅力あるものとして多くの方々に御来園いただき、鹿屋市はもとより、大隅地域に大きな経済波及効果を生み出していくため、市民が日本一を誇ることができるばら園としての再生や、日本最大級のイングリッシュローズガーデンの開設などを基本とした「かのやばら園再生プラン」を作成いたしました。 プランにおける周年を通じて楽しめる新たな魅力については、四季折々の草花やハーブなどを調和させた
イングリッシュガーデンの開設、切り花温室の施設改修による温室の魅力向上、バラの剪定時期の調整による開花時期の延長などにより、四季を通して花の楽しめるばら園を目指したいと考えております。 また、
イングリッシュガーデンの活用については、再生する「かのやばら園」の大きな魅力として全国に誇れるものとするため、
イングリッシュガーデンの専門家である英国人ガーデナーに委託して造園に取り組んでいるところでございます。 作業の進捗状況についてですが、バラの植えかえについては本年１月末から始め、現在、一部エリアを除き植えかえ作業は終了したところでございます。 なお、今回、植えかえしましたバラにつきましては、すべて２年物以上のしっかりと成長した株を使用しておりますので、４月下旬から開花を始め、５月中旬には花数もふえて見ごろを迎えますので、４月27日より開催を予定している「かのやばら祭り」におきましても十分に楽しんでいただけるものと考えています。 もちろん
イングリッシュガーデンに植えつけたバラも４月下旬にはしっかりと花を咲かせます。ただし、草花やハーブ、垣根等が庭園として完成した状態を楽しんでいただくのは２年後の平成26年ごろからになるものと考えているところであり、来園されるお客様には、ぜひ、毎年来園していただき、
イングリッシュガーデンが成長する過程も楽しんでいただくよう案内していきたいと考えています。 「かのやばら園」のグランドオープンから７年目を迎える本年は、これまで関係者の努力や地域の力の積み重ねを引き継ぎ進化させていくため、「ばら園再生元年」と位置づけ、周年を通して楽しめる観光施設としての充実を図り、誘客交流の促進による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。 ３、産業振興についての（１）、（２）については、農政部長をしてお答えいたします。 次の（３）の「大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設」についてでございますが、今回、県の本整備計画について３名の議員の方から質問が出されておりますので、この件に関しましては私の考えを述べさせていただきます。 農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、集落機能の低下、さらにはＴＰＰを初めとする農産物の自由化など非常に厳しい状況に直面していると言えます。 国におきましては、持続可能な力強い農業を実現するため、農山漁村に大いに存在する資源を活用した６次産業化の推進や、それを担う人材の確保、大規模農家の育成など農業の再生に取り組むこととしております。 また、県においても新食料供給基地として、大隅地域の持つ可能性を生かした加工技術、支援施設を整備することとしております。 そこで、鹿屋市におきましては、基幹産業である農業を初めとする地域産業の体質強化や競争力をつけるために、今回、農政部と商工観光部を統合し、ブランド化の推進や６次産業化と農商工連携の一体的な推進を図るための体制を整えるところです。 さらには、県を初め関係団体とも連携しながら、基盤である畑かんの整備や人・農地プランの作成、ＴＰＰ対策など、問題解決と農業振興に積極的に取り組み、消費者から信頼される安全安心な産地づくりを目指してまいります。 本市の農林水産業は、これまで地域経済を支えてきた重要な産業であり、大隅地域の活性化にも貢献してまいりました。この産業を今後も持続的に発展させることが「地域経済の活性化」と「元気なかのやづくり」を実現するものと確信しております。 私は、生産者はもとより加工業者、流通業者、関係団体及び関係機関など、地域の英知と総力を結集して、農林水産業を核とした６次産業化に取り組んでまいります。 詳細につきましては、農政部長をしてお答えいたします。 （４）の
企業誘致のための用地確保についてでございますが、大隅地域は、
東九州自動車道の鹿屋串良インターチェンジまでの開通も間近に控え、志布志港も国際バルク戦略港湾に選定されるなど、インフラ整備も着実に進んでおり、このような中にあって、県農業開発総合センターの大隅支場周辺は、本市はもとより大隅地域の産業振興の重要な場所になることは十分認識しております。 このため、これまでもこの大隅支場や、その周辺について県へ、大隅総合開発期成会などを通じて、大隅支場の機能充実や工業団地整備などの要望も行ってきているところでございます。 また、本市においては第一次産業が基幹産業であり、これらの地域特性を生かした
企業誘致を展開するため、食品関連産業を最重点業種に位置づけ、
企業訪問活動を行ってきているところであり、あわせて先般立地協定を行った「株式会社夢かのや」などの内陸型の工場立地にも努めてきているところでございます。 このような中で、懸案となっている工業団地の整備につきましては、平成21年度に工業団地整備可能性調査を実施し、その候補地の中に大隅支場周辺も入れて検討をしてまいりましたが、農振除外や莫大な整備費などの課題もあることから、
企業誘致は当面オーダーメイド方式で対応する方針でございます。 いずれにいたしましても、県が農産加工の研究施設を整備する方針を示したことにより、この周辺への食品工場などの立地も進んでいくと思われることから、今後は工業団地の用地の整備については、関係団体や地域と一体となって県に対して要望をしていきたいと考えております。 次の４、福祉政策については、
保健福祉部長をしてお答えいたします。 ［教育長宮下昭廣君登壇］
◎教育長（宮下昭廣君） 教育行政について、学校耐震化に関する件と中学校武道必修化に関する件の２つの質問がございましたが、学校耐震化につきましては次長をしてお答えをいたします。 中学校武道の必修化に関しましては、３名の議員から御質問をいただいております。武道の教育目的や教育効果について、施設について、武道の安全性の確保について、指導体制及び指導者の養成について、それぞれ重複する内容や関連する内容が含まれていることから、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。 学習指導要領の改訂に伴い、中学校では本年４月から保健体育の授業で１・２年生のすべての生徒が武道を履修することになりました。 武道が必修化された目的は、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層親しむことにあります。武道の授業を通して歴史や伝統文化を体験し、旺盛な気力と体力を養うとともに、礼法の実践を通して、他人を思いやる心や感謝の心、そして、日本の伝統的な行動規範を身につけることが期待されます。 武道の実施種目は、柔道・剣道・相撲のうちから１種目を選択して履修することになっており、どの種目を選択するかは各中学校の判断に任されます。また、地域や学校の実態、特別な事情がある場合には、弓道・空手道・合気道・少林寺拳法・なぎなた・柔剣道等の種目にかえて履修させることもできるようになっております。 各校における来年度の柔道・剣道の選択の割合は、13校中10校が柔道、１校が剣道、２校が柔道・剣道の両方の種目を選択する予定でございます。 各学校で武道を安全かつ円滑に実施するためには、施設の整備・指導者の養成と安全対策・用具の充実がポイントとなります。 まず、柔道・剣道場の施設設備についてですが、現在、市内13校中10校に武道場が整備されております。武道場のない３校は特別教室や体育館を使用し授業を行う予定です。 次に、指導者の養成と安全対策についてお答えいたします。 武道指導者として必要な知識や指導技術の習得を図る研修は、年間を通じて文部科学省や県教育委員会が主催しており、各学校の保健体育担当教員が受講しております。柔道については、昨年11月から県内９カ所で安全な指導法に特化した研修会が実施されました。また、本市でも独自に鹿屋体育大学柔道部監督を講師に柔道指導者研修会を実施し、武道における安全確保と事故の未然防止に向けた指導の充実を図ってまいりました。 武道指導教員の有段資格者の状況は、柔道が12校中７校、剣道が３校中１校でありますが、有段者がいない学校でもこれまで参加した研修会で学んだことを生かして、安全で有意義な授業づくりを進めているところでございます。 なお、学校によっては保健体育科以外の有段者である教員が授業に加わり、複数指導体制でよりきめ細やかで安全に配慮した授業を進める工夫も見られます。 外部指導者の活用については、鹿屋警察署や全日本柔道連盟から協力をいただく体制も整えられており、外部指導者を活用予定の学校もございます。 授業では、県教育委員会が作成した「安全な武道授業のためのチェックリスト」を活用し、頭痛の有無や顔色など生徒の体調管理のほか、熱中症を予防する観点から、武道場の気温や湿度を授業前に確認をいたしております。 また、畳に隙間がないか、竹刀にささくれや弦の緩みはないかなど、授業前・授業中に道場や用具の点検・確認を行っております。 授業の内容についても受け身と礼法をしっかりと習得させた上で、立ちわざや固めわざの指導を行ったり、固めわざで攻防の楽しさを味あわせたりするなど、生徒の実態や安全面に十分配慮しております。 最後に、柔道着や剣道の防具等、用具の充実についてお答えいたします。 柔道着や剣道の竹刀については、基本的には個人負担としており、剣道の防具等については市で負担することにいたしております。 これまで述べてきましたとおり、来年度からスタートする中学校武道授業の必修化に向け、本市においても施設の整備、指導者の養成と安全対策、用具の充実を進めてまいりました。その中でも特に子供たちの安全対策を第一に考えた武道指導の充実を図ってまいりたいと思います。 今後も、指導する教員が幾ら気をつけても事故が起きる可能性はゼロではないという危機意識を持ちながらも、武道の持つ楽しさや喜びを十分に味あわせる授業づくりを進めてまいるよう努力してまいりたいと思います。
◎
商工観光部長（小山宏君） それでは、１、施政方針についての（３）、「交流人口の増加促進」で、具体的にはどのような施策を考えられているか。また、その効果をどの程度見込まれているかについてお答えをいたします。 平成24年度施政方針において「元気なかのやづくり」を推進するための３つの柱のうちの１つとして「交流人口の増加促進」を掲げました。 これは、九州新幹線の全線開業から１年が経過し、関西圏や中国地方、九州各地から多くの観光客が新幹線を利用して本県を訪れていること、昨年８月に山川・根占フェリーの運航が再開されたこと、鹿屋串良インターの完成を間近に控えた
東九州自動車道の整備が進んでいることなど交通体系の整備が着々と進んでいることから、本市においても地域活性化の好機ととらえ、誘客促進の施策を推進する必要があると考えたからであります。 平成24年度における具体的な施策といたしましては、本年４月に
イングリッシュガーデンを新たに取り入れ、リニューアルされる「かのやばら園」を中心に、プロ野球、プロサッカー選手などのトップアスリートを初め高校生・大学生のスポーツ合宿や自主トレの誘致、本市の基幹産業である農業や豊かな自然を生かしたグリーンツーリズム、教育旅行の誘致、高隈山系を生かした登山・トレッキング客の誘致などの事業を実施することといたしております。 また、これらの施策をより効果的にＰＲし、誘客を促進するための「かのやよかとこフェア」を初めとするトップセールスイベントの開催や感謝ファンデーなど、集客効果の高いイベントへの参加など、県内外に情報を発信し、広く鹿屋市をＰＲすることで一人でも多くの観光客に本市を訪れていただきまして、鹿屋市の魅力を体験していただきたいと考えております。 なお、これらの事業による経済効果につきましては、平成23年度中に本市を訪れた宿泊客数及び入り込み客数を基本に試算した結果、市内の旅館、ホテルなどの宿泊施設や飲食店等を中心に約66億9,000万円程度の効果があったと推測されます。 このように観光客、宿泊客がもたらす経済的な効果は大きく、また、これらの施策を通して鹿屋市を訪れた人に鹿屋市のよさを知ってもらうことで、将来的に鹿屋市の定住人口の増加に向けた取り組みにもつながるものではないかと考えております。 子供から大人、高齢者など多くの方々が「鹿屋市に行ってみたい」、「また鹿屋市に行きたい」、「鹿屋市に住んでみたい」と思っていただけるような、おもてなしの心のある魅力的な施策を市民の方々と一緒になって推進していくことで、さらなる交流人口の増加を促進し、地域活性化に努めてまいりたいと考えております。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） １の施政方針の４番目の「付加価値の高い
ネットワークづくり」というのは、具体的にはどのようなものかについてお答えいたします。 「付加価値の高い
ネットワークづくり」とは、人・物・情報が有機的につながることによりまして新たな価値を生み出すことができる環境をつくろうとするものでございます。 具体的に申し上げますと、高隈山を生かした登山・トレッキングルートの開発整備、県や市の文化財を活用した周遊ルートの作成、豊かな農林水産資源を活用しましたツーリズムメニューの開発整備、国際バルク港戦略港湾となった志布志港の整備促進などによりまして、新たな開発メニューなどを取り組みながら、人の交流・物流・情報交流を促進する
ネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。 さらには、
東九州自動車道や大隅縦貫道、国道504号の整備促進、山川根占航路の利用促進、錦江湾横断道路の実現に向けた要望活動、大隅総合開発期成会事業の充実、圏域の共通した課題に対応するため定住自立圏の構想の推進など、大隅地域が信頼し支え合う広域行政の確立に向けまして、大隅地域一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 このほか「かのやばら祭り」や、市内外で行われる各種イベント等を活用しながら、トップセールスによる情報発信への取り組みや、鹿屋体育大学とホテル、飲食業の方々と連携したプロスポーツ選手や学生等の合宿誘致など産学官連携による地域再生などの取り組みを通しまして「付加価値の高い
ネットワークづくり」を構築し、中核都市としての大隅地域の一体的な浮揚と発展を目指してまいります。
◎
商工観光部長（小山宏君） ２番目の
霧島ヶ丘公園の誘客促進についての（１）、
霧島ヶ丘公園の誘客促進を図るため
民間事業者からの企画提案を公募されているが、どのような提案がなされているのかについてお答えをいたします。
霧島ヶ丘公園用地の活用につきましては、基本的な考え方として、
民間事業者の参入により
霧島ヶ丘公園内の利用可能な用地を活用した新たな公園施設を設置することで、観光地としての魅力をさらに向上させ、周年を通した誘客促進を図り、交流人口の拡大を目指すというものでございます。 これは、「ばらを活かしたまちづくり計画」におけるばら園周辺への民間導入による整備促進事業に基づいて実施しているもので、昨年11月末から本年２月29日まで公募期間を設け、
霧島ヶ丘公園内用地の有効活用についての企画提案を、募集をいたしました。公募実施期間中に市内外の複数の
企業等からお問い合わせや御相談をいただきましたが、申請はございませんでした。 応募がなかったことについて
企業等から受けた問い合わせの中では、施設の設置に当たっての初期投資や都市公園内であることに係る制約などが課題であるといった声が聞かれたところであり、申請に至らなかった今回の公募結果を受けまして、公募に関する条件や参入事業者への支援等については適切な内容であったのか、先進地の事例等も比較しながらよく検証をしてみたいと考えております。 その上で条件等を見直して、再度民間公募を実施することにつきましては、経済状況等の社会情勢を考慮しながら、より効果的な手法で推進していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、
霧島ヶ丘公園は本市及び大隅地域における観光誘客の拠点施設であることから、その機能を強化し、誘客促進及び交流人口の増加を図ることで地域経済の活性化につながるものであると考えていることから、引き続き魅力ある観光施設としての
霧島ヶ丘公園のさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
◎農政部長（原口学君） ３の産業振興の御質問にお答えします。 まず、（１）についてでございますが、本市では、畑地かんがい用水の活用による収益性の高い施設園芸等集約型営農と土地利用型営農の推進を図るため、国や県と一体となって、曽於南部地区畑地かんがい事業と肝属中部地区畑地かんがい事業に取り組んでいます。 また、収益性の高い営農の確立を図るため、曽於南部地域においては平成６年度から、肝属中部地域においては平成12年度からモデル団地を設置して営農実証調査を行ってきました。 その結果、有効な営農類型として、鹿屋地区は夏作にサツマイモ、冬作にブロッコリーまたは大根との輪作、吾平地区は夏作にサツマイモ、冬作に新ゴボウの輪作を推奨し、輝北地区ではスプレーギク、サトイモ、ショウガ、新ゴボウ等の栽培を推進しています。 さらに、肝属中部地域においては、将来の水利用による畑かんを活用した営農活動の方向性と受益地でどのような農業を目指していくかをまとめた畑かん営農ビジョンの策定について、関係機関が協力して取り組んでいるところです。 この営農ビジョンは、畑地かんがい受益地でどのような作物を栽培し、どのような営農体系を目指すかなど具体的な方向性を定めるものでございます。 今後は、これまでの実証成果を広く普及しながら関係機関と連携し、収益性の高い作物の導入や輪作体系の確立により、農家所得の向上と経営の安定に向けた畑かん営農の推進に努めてまいります。 一方、農業の担い手となる大規模農家の育成や、経営体の法人化も農業振興のためには重要であることから、本市ではこれまで担い手の中核となる認定農業者や新規就農者の育成支援に取り組んできました。 国は、平成24年度から農地集積の推進と新規就農の増大を柱に、持続可能な力強い農業の実現を展開していく方針であり、本市においても畑かん地域における営農を継続的に定着させるため、国の政策に連動し、認定農業者を中心とした大規模農家の育成や法人化への誘導など、強固で安定した経営体づくりに取り組んでまいります。 次に、（２）、笠野原畑かんについての御質問でありますが、笠之原地区は、鹿屋市と肝付町にまたがる受益面積2,452ヘクタールの畑作農業地帯であり、畑地かんがい用水を利用した露地野菜や飼料作物を主体とした農業が展開されています。 笠之原地区の畑かん施設は、昭和33年度から44年度にかけて国営第１号の畑地かんがい配水事業で築造されたもので、高隈ダムや導水路等により地区内に配水され、本地域の農業振興に大きな役割を果たしてきました。 一方、この施設は完成後40年以上が経過し、突発的な漏水事故が発生するなど施設の老朽化が進んでいます。老朽化については、国において平成13年度から18年度にかけて地区調査を実施し、早急な改修の必要性が確認されました。調査の結果、更新事業には総額で120億円、鹿屋市の負担が９億8,000万円と膨大な費用を必要とすることから、事業着手に至っていないところであります。 そこで、老朽化した施設の機能を保全するため、平成19年度から県営基幹水利施設ストックマネジメント事業を導入し、ダムの放流ゲートや管水路の補修等を行い、予防保全に取り組んでおります。 この事業は平成25年度で終了する予定であることから、現在、その後の対策について検討を行っているところであります。 このような状況の中、国は食料・農業・農村基本計画において畑かんなどの基幹的水利施設については、国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理を推進するとの施策を示しました。これは、リスク管理を行いつつ、施設のライフサイクルコストを低減し、施設機能の監視、診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい戦略的な保全管理を推進するものであります。 その具体的な施策が長寿命化対策であり、その一環として国営施設機能保全事業を創設し、施設の延命化を図ることとしています。 国は、笠之原地区について、この国営施設機能保全事業により対策を講じることとし、早期の事業着工を検討しています。この事業は、機能診断に基づき長寿命化計画を策定し、その健全度に応じて年次的に補修・補強等を実施するもので、事業期間はおおむね10年間で、総事業費24億円、地元負担額２億2,000万円という試算結果が出ています。 これは、先ほど申し上げました更新事業に比べて財政的に大変有利な事業であり、課題解決のための施策の一つだと考えます。今後ますます厳しい財政運営が予想される中で、笠野原畑かんについては国営施設機能保全事業を含めた長寿命化対策に取り組み、施設の延命化を着実に実行するとともに、本市の基幹産業である農業振興に努めてまいります。 次に、（３）の質問にお答えします。 大隅農業加工技術研究プロジェクト施設整備事業は、大隅地域がアジアの時代における食の一大供給基地として発展する可能性を実現するために、農業経営規模の拡大や低コスト、安定生産技術の確立、農産物の一次加工などによる高付加価値型農業の展開、新たな販路の創出拡大を図ることを目的としています。 鹿児島県は、平成23年９月に大隅農業加工技術研究プロジェクト検討委員会を設置し、検討委員会では農産物の生産、加工、流通、支援などに関する現状や課題、ニーズ等の議論がなされてきました。 検討委員会は、平成24年２月に加工流通に係る加工技術支援拠点を速やかに整備し、農産物加工の取り組みへの支援、品質保持技術の開発、加工残渣等の有効活用技術の開発、農産加工機器の整備、新規加工品の開発、人材育成、技術指導、国内外の実需者とのマッチングの強化など、さまざまな支援策を講じることが必要であると提言したところでございます。 鹿児島県の平成24年度当初予算案に計上された大隅農業加工技術研究プロジェクト施設整備事業については、地域に新たな加工流通技術の開発や加工業者の加工品試作等を支援する加工技術支援拠点施設を県農業開発総合センター大隅支場に整備することとしています。 具体的には、平成24年度に基本計画及び基本設計を行い、平成26年度のオープンを目指すとのことです。この計画が実現すると、本市における農業の６次産業化が推進するものと考えており、このことにより高付加価値型農業への転換が進み、農業所得の向上など本市の農業振興、さらには関連する
企業の立地、加工業への新規参入など、地域の雇用確保や地域経済の発展につながるものと期待しています。 一方、この加工技術支援拠点施設を核にした６次産業化が実現するには、地元の生産者や加工業者が主体的かつ積極的に参画することが必要不可欠であります。このようなことから、今後大隅地域の特性や資源を生かせる作物の選定や使用者ニーズに対応した加工流通の研究等について、地元の生産者や加工業者を初め、関係団体及び関係機関を緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（徳留浩二君） ４の福祉政策について、（１）の介護サービスの適正化に向けて、ケアマネジメントや事業所サービスなど、適正化をどのように図れるかについてお答えをいたします。 介護保険制度は、制度発足から10年が経過し、在宅を中心に利用者も大きく増加し、市民生活に着実に定着してきたところでございます。一方、後期高齢者の増加等により要介護認定率や介護給付費は年々増加傾向をたどっており、その延びに伴い介護保険料も上昇してきました。 このような中、介護保険制度に対する信頼感を高め、今後も持続可能な運営をしていくためには、高齢者が個々の能力に応じて自立した尊厳ある生活ができるよう真に必要なサービスを確保するとともに、不適切、不要なサービスが提供されないよう介護給付の適正化に取り組んでいく必要がございます。 本市は、介護認定適正化ケアマネジメントなど、適正化事業者のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化を３つのかなめとして取り組んできました。１つ目の要介護認定の適正化につきましては、公平公正な調査を行うため、委託を中心とした認定調査を市直営調査員のみとし、研修会等の実施により資質の向上を図るとともに、認定調査を主治医意見書との内容確認等のチェックを行い、認定の平準化を図っています。 ２つ目のケアマネジメント等の適正化につきましては、地域包括支援センターの主任ケアマネージャーを中心に、各事業所のケアマネージャーの質の向上を図るため、自立支援に資するケアプランの作成のための研修会や困難事例等の検討会を実施し、ケアマネージャーの後方支援を行ってきました。 また、平成19年度より介護給付適正化推進員の配置を行い、住宅改修等の事前申請時の点検やケアプラン作成に係る個別指導を行い、不必要な給付の未然防止による適正給付につなげています。 ３つ目の介護報酬の適正化につきましては、介護給付実績情報をもとに、事業所の請求誤りや不適切請求を発見し、各事業所への紹介等を通じて是正指導を行い、不適切事例については給付費の返還指導を行っています。さらに、市民に対する啓発といたしまして、給付費の周知、不正請求等の発見につなげられるよう介護費用通知を行っています。 今後、介護サービス事業所の新規開設によりサービス基盤整備の充実が図られ、さらなるサービス利用者の増加、介護給付費の増加が見込まれます。 そのためには、市民が介護保険に対する関心を高められますよう、「広報かのや」や出前講座等の周知広報により介護保険制度や制度運営について理解をしていただき、真に必要な人が適切なサービスを利用し、市民みずからが不正請求の防止や発見につなげられるように社会づくりを行うとともに、利用者の視点に立ったサービスの内容の点検、現地調査など、ケアマネージャーによるケアマネジメントのプロセス点検を行い、不正請求や不適切なサービスの提供の見られる事業所については、県と連携しながら指導監査を強化し、是正指導を行ってまいります。 また、デイサービス、ヘルパー等のサービス種類に応じた事業所集団指導を行い、介護保険法の基本理念でございます介護報酬算定基準など事業所に対する指導を強化しまして、介護保険制度の根幹である自立支援に資するケアマネジメントサービスの提供を追及し、健全な給付につなげていくよう努めてまいります。
◎教育次長（今平健太郎君） ５点目の教育行政についての学校耐震化並びに北部学校給食センターについてお答えをいたします。 まず、学校施設の耐震化につきましては、子供の安全安心な教育環境を確保するための最重要課題として位置づけ、当初の10カ年計画を８カ年計画に見直しを行い、年次的な取り組みを進めているところでございます。 御指摘のありました耐震化率につきましては、古い施設から順次耐震診断を行ってきたことにより、これまで耐震性がある施設が極端に少なかったこと、また、大規模な耐震化工事や校舎建設が集中したことなどの理由によりまして、大幅な耐震化率の向上が反映されない一面もありましたが、すべての耐震診断の結果が判明すれば、一定の耐震化率の向上が見込まれるものと考えております。 このような状況を踏まえまして、また、東北大震災を受け、さらなる耐震化の促進を図るため、市長より「子供の命を守るための最優先事業として取り組みを強化するように」との指示もあったことから、耐震診断を平成23年度、本年度中にすべて完了すること、24年度予定の耐震化工事を国の三次補正を活用して前倒し、23年度の事業で実施すること、24年度も可能な限り耐震化工事を実施することなどの方針を定めまして、現在、加速度的に推進をしているところでございます。 いずれにしましても、本年３月末までにすべての棟数の耐震診断の結果が判明することから、24年度に改めて現計画の見直しを行う予定でございます。 また、耐震化に伴う事業費につきましては、現在、耐震診断中の31棟の事業費が判明しないことから全体事業費は確定しておりませんが、これまでの４年間、平成20年から23年度までの事業費の合計が約30億円で、24年度も約10億円の事業費を予定いたしているところでございます。 今後も学校施設耐震化につきましては、最重要課題として位置づけていることから、早期完了を目指して全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次の「北部学校給食センター」の整備につきましては、教育委員会といたしましては、南部学校給食センターとの２大センター化によりまして、さらに安全安心な給食を児童生徒へ提供できるものと考えております。 しかしながら、教育費内におけます学校施設の耐震化事業、学校再編に伴う施設の整備、老朽化した体育施設等の整備など、一般財源を必要とする多くの大型事業があることから、財源調整や優先順位の精査をしながら、北部学校給食センター建設の方向性を見きわめてまいりたいと、このように考えております。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 再質問をいたします。 まず初めに、簡潔な質問もそうですが、簡潔な答弁もしていただきたいということをお願いしておきます。質問時間が非常に少なくなりました。 まず、中心市街地の活性化策は「まちづくり会議」で行われたということですけども、リナシティにつきましては、中心市街地の活性化の拠点施設として建設されて５年が経過したわけですけども、話し合いの中の課題の中に気になる言葉があったので見ますと、「商店街と株式会社まちづくりとのタイアップができていない」というような文言が中に入っておりました。 鹿屋市が出資しているこの「まちづくり鹿屋」の目的は何だったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（小山宏君） 「まちづくり鹿屋」の大きな方針は、中心市街地の活性化ということで、リナシティに今、大体28万から30万の方々が訪れております。この部分を中心市街地の商店街に回すといういろんな政策を地域の商店街と連携しながらやるというのが大きな目的でございまして、改めて今回のまちづくりのにぎわいづくり会議の中でもそこをもう１回、再度確認をしたところでございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 今も言われましたけど、課題の一つの中に「まちづくり鹿屋とのタイアップができていない」と、何のために切離をしたのかと疑問を思います。 本来の目的に添うような活動をしていないところが、今度は指定管理者で別な施設を受けていると、管理会社ではないのです「まちづくり鹿屋」は。この辺のことをどう思われるのか、もう１回お伺いいたします。
◎
商工観光部長（小山宏君） まちづくり鹿屋につきましては、当然今申し上げましたとおり中心市街地の活性化ということが大きな目的でございまして、あわせて事業としてそういう指定管理の制度を、導入をいたしているところでございます。 したがいまして、そういう意味では、文化会館部分でやる文化の部分で「ヒメとヒコ」であるとか、そういう部分での文化の振興についても寄与しているところでございますけれども、大きな目的であります中心市街地の活性化ということについて、いまひとつということで、今回、にぎわいづくりの会議の中でもう１回それを、再確認をしたというのが内容でございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） ぜひ、本来の目的に沿うような活動をしていただきたいということをお願いしておきます。 それから、昨日も「バラ色商店街」ということで大変にぎわいをしておりましたけども、若い方が中心になって市街地の活性化の動きがあることは非常にありがたいことだと思います。 今回、事業費の予算の中に「まちづくり鹿屋」のコーディネーター役となり活性化を進めるというようなことも予算に組まれておるようですけども、よく市街地、まちづくりの活性化には、「よそ者」、「若者」、「ばか者」というような言葉が聞かれます。 これまでと違った視点からまちづくりを進めるために、コーディネーター役なのですけども、「よそ者」というような、全国から公募をしてみてはどうかと思うのですけども、例えば長崎県のハウステンボスでは、いわゆるよそ者の社長さんが入ってこられまして既に再生がされてきつつあります。 こういうことも含めて、全国からそういうまちづくりに関して非常に優秀な方もいらっしゃるのではないかと思いますけど、そういった考えはないかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（小山宏君） このコーディネーターにつきましては、まちづくり鹿屋が配置をするわけでございますけれども、これまでいろんなプロのアドバイザー等についていろいろ来ていただいて、いろんな講演会とか講習会とか出ております。 確かにこういうプロの大きな視点からのアドバイスも必要でありますけれども、今一番のまちの喫緊の課題というのは、やはり地域実情に精通したコーディネーターでなければならないということ、そのためにはやっぱり中心市街地の個店それぞれの活性化が必要であると、そのためには、やはりその経営等の助言とか指導とか、いわゆる商店街の個店が頼りにできるコーディネーターが必要ではないかということで、確かにプロのいわゆるそういうアドバイザーという視点もありますけれども、今の時点では、今、我々がまちづくりと一緒になって考えているコーディネーターというのは、地域個店のよさを引き出す、アドバイスができる、そして頼りになるコーディネーターというのを考えているところでございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 私が申し上げているコーディネーターというのは、ぜひ、ここの地域に住みついて、まちづくりを一緒にやる、そういった方々を呼んだらどうかということで、これまでもいろんな方がアドバイスはしてもらいますけども、活性化の話し合いはされていますけども、実際そのまちに溶け込んでみて、どんなことがあるのかというのを違った視点で見ていただくようなことも必要ではないかということで、お願いをしておきます。 次に、行財政改革について質問をいたします。 １市３町が合併しまして６年になりますけども、当時とは大きく財政状況が変わってきています。特に扶助費の増加が著しくて、10年前は約50億円だったものが、現在100億円なのです。10年後といいますと、今度は150億円を超えると予想されているわけです。おまけに合併算定替の終了後には20億円減額されるということです。 現在、第２次行財政改革大綱が発行していますけども、これが26年度までなのですけども、これは、今のこの状況を考えますと、早期に見直して、それこそ総合支所なり出張所のあり方を含めて道筋をしっかりと示していくべきではないかと思うのですけど、そのような考えはないかお伺いいたします。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） これまで集中改革プランと財政改革プログラムにおいて、平成26年度までの取り組みということで、そういう指針に基づいて現在やってまいりました。先般御説明いたしましたように、歳入の大層を占めます普通交付税が20億円も減るという、こんな状況もございます。 確かに扶助費の部分も問題があります。このようなことから、今後の取り組みといたしましては、24年度の早い段階にまずは財政改革プログラムの歳入歳出、シンプルに歳入の確保と歳出の削減というのを、すべて洗い出しをしまして、その中で、やはり今後の財政構造はどうあるべきか。 例えば今420億という数字が大体ありますが、それを財政改革プログラムでは大体19年度並み、いわゆる＊280（57ページに訂正発言あり）億のベースとか、そういう部分があります。そういうものを総合的に、観点を視野に入れながら、３年間で財政構造を改革する実行計画をつくりたいというのが私どもの今の案でございます。 これにあたりましては、やはり事業を実際構築する職員のほうも、事業課のほうも十分認識をしていただく。そして、それを整理する財政、企画、行革、そういう観点で、庁内全体で職員一丸となってやっていくという指針から、先ほど市長が申し上げましたように、職員一人一人に今の鹿屋市の今後の状況とか、そういう部分を重々説明をいたしたところです。 いずれにいたしましても、この社会保障費の問題と交付税の部分は大きな課題です。今回、22地域、市で15市、町で７町です。これがそれぞれこういう課題を抱えています。そのことを踏まえながら、私が思うのは、行財政改革で歳入だけを、お金を削るのだと、歳出を削るのだというだけではなく、やはり選択と集中、本当に市民サービスに今後堅持していくにはどうすればいいのか。 そして、かつ地域の活力を上げるための施策、事業はどうすべきか、その優先順位を私ども職員が一丸となってもっと考えることが、他の地域とは違う円滑な市政運営につながるということから、来年度の取り組みは非常に重い課題でありますけど、取り組んでいかなければいけないと考えております。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 考えていただくということでしたので、ぜひ、扶助費が50億円ふえて、20億円も交付税が削減されると70億円いけんかせんないかんということです。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 次に、
霧島ヶ丘公園の公募についてなんですけども、都市計画公園等の規制があって参入が、公募に応募されなかったということですけども、
民間事業者の参入については４年ぐらい前からお話があった事業です。 市長の方針の中にも「市民の意見や要望に真摯に受けとめ、民間の視点からコスト意識とスピード感を持って実施する」ということがあるのですけども、本当に真摯な対応だったのか、スピード感があったのか、そこら辺のところをもう１回お伺いしたいのですけど、いかがだったでしょうか。
◎
商工観光部長（小山宏君） 民間導入につきましては、これまでもいろいろとお話がありまして、それについて詳細は承知をいたしておりませんけれども、市といたしましては、平成15年度のばらまち計画に基づきまして、ばら園の充実、レストラン、売店との設定ということで、ばら園を集中的に整備をしてきているところでございます。 そうした中で平成17年度に民間導入の可能性の調査を行いましたけれども、結果として厳しいということで、見込めないという結果となっているというのが今までの実情でございます。 ただ、しかし、今、新幹線の全線開業とか県の大隅観光策の強化とか、そういう中で、やはり交流人口策を強化しなければならないということで、今回この未利用地の取り組みになったところでございまして、これまでは、やはり８ヘクタール4,000種、五万本のこのばら園の構築拡大と充実ということを集中的に整備していたということで、今後こういう民間の活力も生かしながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 市の財政状況も厳しいわけですから、ぜひ民間活力を活用せないかん。やっぱりスピード感を持ってやらないと、なかなか民間業者は３年も４年もうっちかえちょれば、もうどっかせえかうつっしもか、というような考えになりかねません。 それから、次の質問にもかかわるのですけども、やはり、ばら園が周年楽しめるような施設になっていかないと、春と秋だけではなかなか事業者も参入しにくいのだという状況もあるかとは思います。 そこで、先ほども、ばら園には四季折々の花が咲くような形にしたいということですけども、これまでも一応ばら園が開園したら、それから先の非常に、投資というような言葉は悪いのでしょうけども、うっちかれてしまったと。 やっぱり、先般、観光プロデューサーの奈良迫さんのお話を聞いたのですけども、来るたびに変化が感じられるような施設にならんと、なかなか観光客は呼び込めませんよということです。 今後も継続的にばら園の整備に幾らかの整備費用が必要だと思われるのですけど、その辺の考えがあるかどうかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（小山宏君） 今、ばら園の再生プランの中で御承知のとおり、イングリッシュローズガーデンという部分について特化して、ばら園の中でも特に奥のほうの、先般の全協でも説明させていただきましたが、奥のほうを
イングリッシュガーデンを9,000株をするということを突破口に、今後、具体的にどのようなことがあるという部分については、まだ題材ではございませんけれども、ソフト・ハード面から十分に誘客ということ、周年を通して誘客ということ、それについては当然新幹線効果も重要であるし、また、大隅半島全体を点を線で結ぶという部分も含めて検討していきたいと考えております。
◆議員（
山﨑隆夫議員） ぜひ周年観光客がみえるようなばら園の整備をしていただきたいと思います。 次に、介護サービスの適正化についてお伺いしていますが、介護報酬の適正化に向けて、「要介護認定の適正化とかケアマネジメントの適正化、介護報酬請求の適正化を、３つをかなめとして取り組んでいく」との答弁でしたけども、今回の第５期の介護保険事業でのこの位置づけはどうなっているのか。 それから、スピード感を持ってこの適正化に取り組むべきと思いますが、具体的に取り組みがあるのかどうかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（徳留浩二君） 御指摘のとおり、介護保険に関係する適正化につきましては、今回の計画の最重要課題として位置づけをさせていただいているところでございます。 今、３つのかなめは議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、やはり、一番の問題は、これを指導監査体制にどういうふうに結びつけていくかということが重要になってまいりますので、介護事業者等とも十分に連携をとりながら、やはり仕組みをつくっていくことが最重要かなというふうに今考えているところでございます。 それと、24年度からの事業につきましては、特に今、介護報酬のこの適正化指導員を１名雇用いたしております。これを２名雇用、追加いたしまして、この監査指導体制の強化の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 実は、今回、鹿屋市につきましては、特にショートステイ、それから、住宅型の有料老人ホームができておりますので、それらにつきましては、そういう指導体制の中で不適切な請求がないように指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 今、部長からもありましたけど、非常にショートステイとかデイサービスがふえて、５割以上ふえてきているのです。ここを何とかしないと、どんどん介護保険料が上積みされるということですので、ぜひ必要な介護ができるような体制をとっていただきたいということです。 それから、介護保険関係もなんですけど、25年度から介護保険につきましては県の権限移譲がされると聞いているのですけど、その内容とか、現体制で対応ができるのかについてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（徳留浩二君） 昨年の８月に成立しました第２次の地方分権一括法の中で、福祉関係、それから、介護保険関係につきましても権限移譲がされる規定がされております。特に社会福祉法人、鹿屋市には今、私が受け持っているところだけでも48事業所がございますが、それにつきましては今後、許認可の問題、それから、指導体制の問題、それなんかがおりてくる予定でございます。 県のほうも、例えば介護老人保健、老人の認可なんかがありますが、これなんかはまだ県の指定でございますけど、これも含めまして市町村のほうでとっていただけないですかというような意向も来ております。 そういう意味の中では、体制づくりというのが今後必要になってまいりますが、まだすべてが明らかになっていない時点でございますので、今後十分に関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 来年度、介護給付費がまた1,400円ぐらい上がります。ぜひ介護給付費の増を抑えるためにも事業者との連携をして適正化に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、耐震化についてお伺いいたします。 今年度までに耐震診断が終わるということでしたけども、学校の耐震化に、先ほどもありましたけど、多額の費用が発生するわけです。ですので、27年度の早い段階までに終わらせるということであれば、なおさらのこと学校再編等の調整を含めながら早期に整備計画を示していかないと、先ほど言われたように大きな額の支出が見込まれますので、その辺の整備計画を再度早期に示すべき必要があると思うのですけど、その辺の考え方をお聞かせください。
◎教育次長（今平健太郎君） 議員のおっしゃるとおりなのです。今回、市長の指示によりまして31棟のすべての棟数の耐震診断を終えますと、そこで改築の必要なしという棟や、それから、補強で済む棟、それから、改築をしなければいけない棟、こういった棟がすべて判明をいたしますので、そういった段階で当然24年度に見直しをしていきたいと思っております。 学校再編の絡みにつきましては、一応統合推進校の中の継続協議が来年度の３月までという２年間を区切っておりますから、それらも十分地域の説明会の状況等も踏まえながら整合性を図っていかなければならないというふうに考えております。
◆議員（
山﨑隆夫議員） ぜひ、学校再編もあるわけですから、無駄な投資にならない、重複した投資にならないように、ぜひ整備計画を早期につくっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
◆議員（津崎方靖議員） ３番目の交流人口の促進について再質問をいたします。 先ほど交流人口を、ばら園を中心にスポーツ合宿、グリーンツーリズム、トレッキング等の名前が出たのですが、交流人口とはもともと少子高齢化の影響で定住人口が難しいという判断をした地方自治体が、交流人口でまちを知ってもらってというのがもともとの交流人口の促進の由来だと私は思っているのですけど、高齢者を対象にした交流人口の施策という何か見えないところがあるのですけど、その辺をどうお考えになっているかというのが１点。 あと、先ほど66億9,000万円経済効果を見ているとおっしゃったのですけど、どういう計算方法で66億9,000万円というのを出したのかというのと、あと、これは１年間でなのかというのを教えてください。
◎
商工観光部長（小山宏君） 高齢化の定住ということでございますけども、確かに少子高齢化、それから、人口の流出等で人口が減少しているという分については、鹿屋市だけではなくて、大隅圏域どこも喫緊の課題であると思います。 定住人口等を図る政策としては、特に高齢者を対象ということではございませんけれども、医療施設であるとか文化施設であるとか、あるいは福祉施設の充実、それから、
企業の誘致とか、そういう部分が今まで施策をとられているところでございます。 交流人口につきましては、確かに幅の広い層に対して、交流人口という部分での対応をとっているところでございます。 特に高齢者ということではございませんけど、ばら園については年齢の高い女性客であるとかファミリー層、スポーツ合宿ではスポーツ愛好家、グリーンツーリズムでは旅行愛好家や修学旅行生、登山では高齢者の登山部であるというような形で、基本的に高齢者という形で定住人口、交流人口にはとっておりませんけれども、高齢者という形も含んだ形での取り組みになると考えているところでございます。 それから、66億の分につきましては、正確に把握をする手段というのは現在ございませんけれども、鹿児島県の観光統計によりまして、ばら園であるとか、それから、イベント等の入場者数を月ごとに集計して算出しております。 また、宿泊者数につきましても月ごとにホテル、旅館等の宿泊者数を、算出をしておりまして、平成23年度が、入り込み客が102万4,690円、宿泊客が21万4,633人でございます。 これについて費用対効果的な算出方法でございますが、これは、県の企画部統計課が、社団法人日本観光協会が発行した観光の実態と思考、それから、総務省発行の家計調査をもとに独自に行った試算によりますと、旅行者は１人当たり日帰りが、約１人が4,106円、宿泊客については１万9,812円の経済効果が見込まれると試算がされておりますので、これに基づきまして算出をいたしております。これは１年間の額でございます。
◆議員（津崎方靖議員） 僕が言いたいのは、高齢者が圧倒的に多いのですが、高齢者にしていないという意味ではなくて、高齢者をターゲットにした交流人口というのを考えないと、地域の経済に影響が出ないのではないかなというのを言いたいところでありまして。 あと、交流人口の計算方法、経済の影響がわかりにくいというのはものすごくわかるのですけど、その中に「産業」というのをどうしても入れないとものすごいあいまいになってしまうのではないかなというのを心配しているところであります。 そういう意味で、今から交流人口に取り組むのはものすごいのですけど、交流人口の中に、地域経済にどういう影響があるのかというのは、中にどういう産業を入れていくかというのも考えていかないと、ものすごい市民もわからないと思いますし、交流人口というのがどのぐらい経済に影響があるのかというのが全くわかりにくいというのは問題じゃないかなと思って今再質問をしている意味であります。 それについてどう考えるかお答えください。
◎
商工観光部長（小山宏君） 交流人口というのは、結果的には、これからですけども、観光産業、これにつながっていくと、いわゆる観光産業につながっていくことで、雇用の確保であり、税収の確保という部分でありますので、簡単に「交流人口」と言いますけども、やはりこれについては産業につながっているのだという認識で今取り組んでいるところでございます。
◆議員（津崎方靖議員） 「産業に取り組んでいる」と今おっしゃったのですけど、ばら園はわかるのですけど、ほかに実例を挙げていただいてよろしいでしょうか。
◎
商工観光部長（小山宏君） 実例で言いますと、いわゆるホテル観光業関係、集客が見込めるという部分での結局増築であったりとか、そういう規模が拡大することによっての雇用の拡大とか、いろんな、土産物店とか、そういう部分での産業という部分が波及的にできているということで、観光産業というのは、ほかの産業でもございますけれども、非常に裾野の広い産業でございますので、今、交流人口という形で申し上げましたけれども、これは非常に大きな産業の振興であるととらえているところでございまして、今申し上げましたようないろんな波及効果があると考えているところでございます。
◆議員（津崎方靖議員） 波及効果を考えるのであったら、高齢者をターゲットにした交流人口の促進というのも考えてほしいと思います。 交流人口による地域経済の影響というのは、産業を中に入れて考えないと把握できない現状があるのではないかと思うので、そこのところをまた検討をして施策をお願いしたいと思います。 これで、再質問を終わります。
○議長（下本地隆君） ほかに。
◆議員（永山勇人議員） まず、畑かんについて質問をします。 さっきの答弁にありましたが、中心作物はやっぱり面積からいって露地野菜になってくると思うのです。そこで、さっき認定農業者とかいろいろありましたけど、現在のそれは全然そういうとこにマッチングしていないことになっております。 吾平の南西部でも、今度事業認可がおりて県営部分が今度始まるわけです。そうしたときに、できたときに、今の現状を見た場合に、さっきもありましたが、はっきり申しまして曽於市とか都城市は大変にそこら大規模化が進んでおりまして、ここら辺の優良農地はお金をかけた鹿屋市がして、市外のそういう方が使われているのがありますけども、早くそこら辺に取り組むべきだと思うのですけど、そこら辺はどうでしょうか。
◎農政部長（原口学君） 御指摘の部分もあるのですが、今、国営が平成27年度ですべて終了をするわけです。28年度から県営事業の分、ですから、28年度から一部通水がききますので、それに向けて今も現在実施を、水を使って、さっき言った新ゴボウをつくる、あるいはサツマイモをつくる、そういう取り組みはしているところです。 先ほども言いました、今、営農ビジョンをつくっております。これは県の地域振興局を中心に鹿屋市、肝付町、そしてＪＡ、あるいは土地改良区、当然農家の代表の方も入っていただいております。 ここで実証を、さっき新ゴボウを言いましたが、これにとらわれず、収集はしているのですが、いろんな露地野菜ができないか、いわゆる水を使った効果があらわれる、それが収益を高めるということで、今取り組んでいるとこで、ちょっと遅いんじゃないかということなのですが、今、ＪＡ吾平等とも協議をしながら進めておるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（下本地隆君） よろしいですか、永山勇人議員。
◆議員（永山勇人議員） 笠之原につきましては、この国有施設保全事業ということで、はっきり申しまして笠之原のためにできたような法律だと思いますので、しっかりとして取り組んでいただきたいと思います。 大隅農業加工技術研究プロジェクトでございますが、この検討委員会の中に鹿屋市からは２名の、実際今営業されている民間の方が入られておりましたけれども、そこら辺との本市市役所内とのちゃんとした情報交換があったのか、それで、今度14年度から計画を立てていきますけれども、そこはやはり鹿屋市が中心となって私はいくべきであると考えております。 この検討委員会の中では座長さんが、公共関係では市長さんが１人おられたわけです、県議会議員さんが１人。だけども、これからはやっぱり、もちろん議会もですけれども、当局が中心となって、大隅が中心となっていくべきだと思いますが、そこら辺の考えを。
◎農政部長（原口学君） 御指摘のように、行政では、大隅は４市５町を代表して曽於市長がメンバーになっております。 ただ、御指摘のように、場所が鹿屋市でございます。我々も当然、鹿屋市のこともですが、４市５町一体となって取り組みということでこれまでもやってきておりますし、24年度からは具体的に基本計画、基本設計がなされますので、県にはそういう部分で地元の要望等をとりまとめながら、こちらの要望は伝えていきたいと。 ただ、委員の方々に直接は我々、どういうことを申し上げたかということは聞いておりませんが、県の経営技術課が所管課でございまして、逐次ここからは情報提供というか、当然こちらの意向等も申し上げてきたところでございます。
◆議員（永山勇人議員） この工業団地の用地については以前も申しましたけれども、埋まるまでは、川西が今埋まったわけです。やっぱりできてから、予算もかかったわけですけれども、鹿屋市に対するその財政的な寄与というのは本当に大きいものだと思います。 さっき「オーダーメイド方式」というのがありましたけれども、「夢かのや」さんがそのとおりだったと思うのですけど、やはり私は、ちゃんとした工業団地、まとまった工業団地がなければ
企業も来にくいと、来ないと思っております。やはりそういう考え、オーダーメイド方式ではなくて、もう１回言いますけど、そういうことは考えられないか。
◎
商工観光部長（小山宏君） その工業団地の可能性調査につきましては、平成21年度に可能性調査を行っております。その中で具体的に基礎調査であるとか候補地の評価であるとか、工業団地の可能性の検討も進めてきました。その中で18カ所に絞って、それをまた５カ所に絞ったという経緯がございます。 ただ、非常に今、厳しい財政状況という部分が如実にあらわれているのが、やはり基本構想とか実施計画に対しては大体9,000万円程度のお金がかかると、具体的に、今度は工事着工、造成になりますと、大体20億から50億というお金がかかるというような部分もございますので、現時点では非常に時代の潮流等を見きわめなければならないということと、今現在取り組もうといたしますのは、やはりそういう分が来た場合については、誘致
企業、あるいは立地
企業の意見を聞きながら、その都度のオーダーメイド方式で柔軟に対応をしていきたいと考えているところでございます。
◆議員（
山﨑隆夫議員） 以上で、清風会の代表質問を終わります。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） 先ほど19年度の最初の決算額を「280億」と言ってしまったようですので、「380億」に訂正方よろしくお願いします。申しわけありませんでした。
○議長（下本地隆君） 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時５分といたします。これをもって休憩をいたします。午後０時05分休憩───────────午後１時03分再開
○議長（下本地隆君） 午前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 次に、明政クラブ、
加治屋光次議員。 ［
加治屋光次議員登壇］
◆議員（
加治屋光次議員） 明政クラブを代表して、就任後２年を経過した嶋田市政について期待を込めていささかの提案をし、考えを伺います。 市民と語る機会があるときよく聞く言葉は、民間出身の嶋田市長に対する大きな期待であります。その要旨は、職員を指導し、この地域の閉塞感を切り開く市長の思いと働きに期待するというものでございます。 それは、単に職員の知識の延長で市政を運営するのでなく、例えば戦前、軍の主流が大鑑巨砲主義の時代に、「これからは飛行機の時代だ」と気づき、飛行機代議士と言われながら苦節17年、鹿屋航空隊を誘致して鹿屋市発展の基礎を築いた故永田良吉氏の志に匹敵するような強い思いで市の将来を考えてほしいということであると私は理解します。私は、これが市長の言われる「市民目線」の本質であると思います。 政治家は、理想の高みに国民を連れていかなければならないとか、市民に何をしてほしいか聞くのでなく、自分は何をしたいかを示すのがリーダーシップであると言われます。 24年度の施政方針でも触れられましたように、経済が成熟した我が国は約50年後、人口は３分の２となり、労働力人口は半減するものともされ、今後日本は知識産業で自立しなければならないと言われます。このことは、過疎が進み、産業の後進性が強い鹿屋、大隅にとっては極めて厳しい事態を予想されるところであります。 今、市政に携わる私たちは、子供たちの未来のために、50年、100年先を見越して議論をし、今打つべき手を尽くすことが使命と考えますので、市長の任期後半に向けた取り組みの課題として以下の諸点を質問し、考えを伺います。 まず第１点、広域行政の推進と体制の強化についてであります。 広域行政の推進につきましては、施政方針でも述べられ、また、以前には嶋田市長が県市長会において桜島架橋について提案されたということを聞き、大変うれしく思ったところであります。 大隅の各市や町それぞれ個性があり、その多様性をまとめながら前進させることはなかなか御苦労があることと思いますが、やはり、あらゆる面でリーダーとしての役割を果たさなければならないのが鹿屋市長としての職責であります。 そこで伺いますが、①、錦江湾横断道路の実現に向けては、大隅総合開発期成会を初め、知事や鹿児島県市長会等、関係機関との間で具体的にどのように取り組む考えですか。 また、②、「大隅は一つ」という考えのもとに、各市町が抱える課題を協働で解決するようなことも含め、広域行政の推進体制を強化するため、大隅総合開発期成会の幹事職員体制をより緊密なものにする必要があると思いますが、どう考えますか。 次に、市三役が一体となった「鹿屋市の未来像」構想について伺います。 市長、副市長、教育長の三役が市政運営の責任者として職員を指揮監督しながら、鹿屋市の飛躍的な発展を目指し、市民の期待にこたえていただくために、新しい鹿屋市の未来像を構想することについて伺います。 24年度施政方針に市長の強い意欲が述べられましたが、政治の衝にある者として、もう一歩踏み込んで、50年後に向けて、今新たな未来像を立てることが望ましいものと思います。 何事によらず、「やりようによっては」とよく言われます。事のとらえ方と対処のアイデアが結果を大きく左右します。東北は大震災で大きな痛手を受けましたが、我が大隅も産業の立ち遅れで若者が住みたくても仕事がない同じような窮地にあります。東北の復興は、大隅の再生に相当するというとらえ方をすべきものと思います。そういう危機感の上に鹿屋市の将来を考えるべきと思います。 貿易港であった神戸市は震災後、旧に復することで発展はないと判断をし、医療産業都市プロジェクトとして新たな成長戦略を立て、着実な歩みを続けていると言われます。その根底には危機感と覚悟があり、戦略とはかじの切り方であるとし、大危機には大戦略が必要で、成功のためにはプロデューサーの継続が必要で、三、四人が10年以上引き続いてタッチしていると評されております。 今後の都市間競争に勝つためにも、鹿屋市でも同じような広い意味での都市計画の発想が必要と思います。 そこで、まず、①、健康定住都市構想を、提案をいたします。鹿屋市は総合計画で健康交流都市を目標としておりますが、産科医の不足など医療面の不安は消えず、大きな課題となっております。したがって、もっと考えを発展させて、国の成長戦略にも合致する「医療産業都市」の視点を取り入れた「健康都市の建設」を志向すべきではないかと思います。 具体的には、先端医療定住圏都市を目指し、厚生労働省との協働による敬愛園の未来活用、地元開業医等との連携による最先端医療技術の導入、総務省との連携による、より高度な定住自立圏の建設促進、中山間地域を活用した薬草栽培や漢方医療等の医食同源による健康や交流の促進などを総合的に推進することが考えられますが、いかがでしょうか。 なお、新年度、総務省への職員派遣や、同省の若手
企業人地域交流プログラムに選定されたことについては、その積極性を高く評価するものであります。 次に、②、学園都市構想について提案します。 鹿屋市は学校施設再編や学力向上面の取り組において、関係者の努力と成果は目を見張るものがあり、その労苦に感謝し、敬意を表するところであります。 教育には高い教養と知識が必要であり、素人の論ずるところでありませんが、身近に、小学校高学年になると、教育が心配などで鹿児島市に引っ越したいという居留市民の話や、日本のエリートは「冷たい」とか、フランスでは、大学入学資格となる統一国家試験、17歳で哲学の問題を出して人間の根源的な問題に直面させるとか、国際社会での交渉力とか、このような今日の教育の根本的な課題を聞かされますと、学力や文化性も含めて教育の在り方を考えさせられます。 今後の少子化を見据えたとき、グローバル化時代に科学知識と哲学を持ち、我が国と郷土の繁栄を担う人材を育成するためには、さらに思い切った教育政策の改変、高度化が必要ではないかと思うところであります。 昭和59年、鹿屋市では「学園都市」の建設がうたわれました。今また一段と高い志を掲げ、高等教育機関等とも提携しながら大隅の教育レベルの向上を期すためにも「学園都市の建設」を標榜することは意義あるものと考えますが、どうでしょうか。 最後に、③、行財政改革推進に当たっては、将来に向けた新事業創出の視点を明確にし、各プロジェクトは意思決定と行動を一体として進めることが有効ではないか伺います。 昨今、財政健全化を全面に行財政改革が進められていますが、危惧することは、財務的な価値基準が前に出過ぎると、本当に必要な社会の発展との乖離が生まれると言われることであります。財政への配慮は必要ですが、一方では、さきに述べましたような将来に備えて必要な政策の実施を怠らないことが肝心であります。 その意味で、市の行財政改革を推進するに当たっては、既存の事業を整理するだけでなく、新しい発展策の事業化を並行していくべきことを求めたいと思いますが、そのように配慮がされていますかどうか。 また、組織というものは１つにまとまっているときのほうが実は一番弱いとも言われます。上が間違えば、下まで全部が間違ってしまうということです。経験上なるほどと思うところであります。 鹿屋市の意思決定は、庁議で調整の上決定されると聞いておりますが、その過程において多様な発想が無用に損なわれているようなことはないか、各プロジェクトはできるだけ事業の意思決定と、その推進役が一体となることが望ましいと思いますので、事業のレベルに応じて担当部署に任せるなどの配慮が必要と思いますが、どう考えますか。 以上、忌憚のない答弁を求めます。 ［市長嶋田芳博君登壇］
◎市長（嶋田芳博君） 明政クラブ、加治屋議員の質問にお答えいたします。 １、任期後半に向けた取り組みについての（１）、広域行政の推進の①錦江湾横断道路についてでございますが、桜島架橋は大隅地域全体の産業、経済、文化の浮揚に寄与することから、昭和30年代末から構想が浮上し、これまで桜島架橋推進協議会など、民間が主体となり精力的に活動をしてこられました。 この取り組みにより、鹿児島県も平成21年度から錦江湾横断交通ネットワークを県の主要プロジェクトとして明確に位置づけ、想定ルートや概算工事費などの基礎的調査に着手したところであり、本年度はトンネル延長や勾配、概算工事費等が公表されたところであります。 また、大隅総合開発期成会におきましても桜島架橋の建設促進を最重点項目に位置づけ、国土交通省や地元選出国会議員等に要望活動を実施しているところであります。 このような中、国土交通省の官民連携事業の普及促進を目的とした研究事例の一つに錦江湾横断道路も選定され、国においても動きが見られるようになってまいりました。 このように、当初は夢であった錦江湾横断交通ネットワークの構想が、長年の取り組みにより、県に加えて国も動き出すなど、実現に向けた明るい兆しが見えるようになってまいりました。 今後も引き続き大隅総合開発期成会等による要望活動を続けてまいりますが、実現に向けては県民の総意が大前提でございますので、ぜひ議会の皆様方も御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 次の②の大隅総合開発期成会の推進体制につきましては、
企画財政部長をしてお答えいたします。 次の（２）、「鹿屋市の未来像」構想につきましては、①、②は関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市の都市像については、平成18年度から19年度までの２年間をかけて市民意識調査や公募員40人で構成するまちづくり市民会議、住民説明会、意見公募手続により、市民の皆様の意見を踏まえながら各種団体の代表者や学識経験者等で構成する鹿屋市総合計画審議会で十分に審議し、答申いただいたものを、議会の議決を経て、「人・まち・産業が躍動する『健康・交流都市かのや』」と将来都市像が定められております。 そして、将来都市像を実現するため、「心豊かでいきいき健やかな人づくり」、「安心して暮らせる快適なまちづくり」、「にぎわいと活力あふれる産業づくり」の３つを基本理念として、自立した都市の形成を目指しているところであります。 このうち、１つ目の「心豊かでいきいき健やかな人づくり」において、健康、医療等の分野の大きな方向性として、健康づくりの推進や医療の充実、地域で見守り支え合う環境や体制づくりなどを進めることとしております。 また、学園都市関係では、鹿屋体育大学や国立大隅青少年自然の家、県民健康プラザ、健康増進センターなど、地域の特色ある機関、施設とも連携を深め、スポーツ活動や健康づくり活動などを通じた交流が生き生きと展開するまちを目指しているところでございます。 いずれにいたしましても、市の将来都市像の設定については、さきに申し上げましたように、市民の皆様の意見等を踏まえながら十分な議論を経て決定していくべきものであると認識しております。 このようなことから、平成24年度が総合計画の後期基本計画を策定する年でありますので、その策定過程において敬愛園の活用や薬草栽培、教育政策の高度化など、「健康都市」と「学園都市」の２つの提案についても念頭に置きながら、市民の方々から幅広い意見をいただきながら整理してまいりたいと考えます。 （３）の行財政改革推進に当たっての意思決定については、副市長をしてお答えいたします。 ［教育長宮下昭廣君登壇］
◎教育長（宮下昭廣君） 「学園都市」構想についてでございますが、市長のただいまの答弁にもありましたとおり、現在、鹿屋市は、「人、まち、産業が躍動する『健康・交流都市かのや』」の将来都市像のもと、さまざまな教育政策を行っているところでございます。 鹿屋市には鹿屋体育大学、国立大隅青少年自然の家、県民健康プラザ、健康増進センター、アジア太平洋農村研修センター、５校の公立高校など、高度な高等教育の実現を図るための教育機関がたくさんございます。現在、これらの教育機関とは、講師派遣や共同研究、施設利用等で相互に連携を深めているところでございます。 国内の先進的な学園都市としては、つくば学園都市、宮崎学園都市、東広島学園都市などが有名でございますが、これらの学園都市は、幾つかの大学が統合したり、大学や
企業の研究施設を集積して、ここに新しい高校や小中学校団地をつくって、文字どおり学術的な高等教育を推進して成功しているまちづくり戦略でもございます。 鹿屋市には多様な教育機関が数多く存在しておりますので、鹿屋の学園都市のあり方につきましては、ただいま加治屋議員御意見のありましたように、グローバルでダイナミックな高度な教育政策や都市のあり方について市長の政策を踏まえながら今後研究をしてまいりたいと思います。
◎副市長（中野実君） （３）の行財政改革推進に当たっての意思決定についてお答えをいたします。 新規事業については担当部署のほうで提案したものを、事務事業ヒアリングや予算査定により事業の精査を行い、必要に応じ総合調整会議や庁議に諮り事業決定をいたしているところでございます。 また、平成24年度は厳しい財政状況を踏まえ、より効率的で効果的な新規事業を構築するため、スクラップアンドビルドによる事業の総点検を全担当部署と行うなど、十分協議しながら新規事業の構築に取り組んでまいりました。 したがいまして、事業のレベルに応じて担当部署に任せるなどの配慮が必要との御指摘でございますが、担当部署が考えた新規事業の発案を企画調整課や財政課など、政策面や財政面での判断を取り入れ、必要に応じ庁議等に諮りながら意思決定を行っていることから、その意思決定のプロセスについて担当部署に任せているものと考えております。 一方、行財政改革の推進に当たっては、「元気なかのやづくり」の実現に向けた成果重視で、スリムな市政運営の推進を目指して、職員定数の適正化や外部仕分けを参考とした事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営の堅持に努めているところでございます。 今後におきましては、
東日本大震災を教訓に、市民の安全・安心のための防災対策、学校再編や共生協働の取り組み、地域活性化策など新たな行政課題に取り組むための必要な財源対策などが課題となっております。 そのためには、市民のために何をなすべきかを常に考えて行動をすることや、前例主義にとらわれない事務の見直しなど、職員の意欲向上を引き出し、チャレンジ精神を発揮できるような職場風土の醸成を図り、職員と一丸となった取り組みでさらなる行財政改革の推進に取り組んでまいります。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） １番目の（１）の②の広域行政の推進体制の強化について答弁いたします。 大隅総合開発期成会の幹事会につきましては、大隅４市５町の企画担当課長及び部長で構成されており、鹿屋市の
企画財政部長はこれまで事務局長を担当いたしております。 この幹事会は現在年に３回程度開催しており、幹事会の下部組織である担当者会も年数回開催し、大隅地域が抱える課題等について協議を行っております。 また、大隅総合開発期成会の下部組織でございます大隅広域観光開発推進協議会におきましても、大隅４市５町の観光担当課長や担当者が集まり、広域観光ルートや新幹線による誘客等についての協議を行っているところでございます。 なお、大隅総合開発期成会の幹事会につきましては、現在、開催会場を各市町持ち回りで行うなど、市町間の融和と連携をより一層深めるように努めているところでございます。 今後とも大隅地域の抱える課題につきましては、大隅総合開発期成会で解決していかなければならないことから、幹事会等で十分な議論を尽くして、大隅４市５町の連携を図ってまいりたいと考えております。 これに加えまして、大隅定住自立圏形成推進協議会におきましても、圏域の資源、特性を生かした内発型産業の構築と雇用の創出、観光交流など圏域内外の交流の促進、医療や介護、教育など定住のために必要な生活機能の確保などの課題解決に向けて幹事会や医療、福祉、農業、交通、観光、教育、文化の専門部会等で構成市町の担当課長等が具体的な事業構築に現在取り組んでいるところでございます。 今後におきましても引き続き大隅地域が一体となった地域活性化に取り組んでまいります。
◆議員（
加治屋光次議員） 順次再質問をさせていただきたいと思います。 市長が、体調がすぐれないところで大変恐縮でございますけれども、市長もこの構想については、そういったようなことを認識をしながら24年度、これからの後期総合計画の実施計画等に向けて、基本計画等に向けて考えたいということでありましたけれども、私が提案をいたしておりますのは、50年とちょっとスパンが長いですけれども、今後の少子高齢化、それから、産業のいろんな展開ということを考えれば、今生まれた私どもが世話をしなければならないゼロ歳児が50年後は本当一番中心になっていく年代になっていくわけでありますけれども、そういう時代に備えて、やはり私たちは、その進む道がしっかりしたものにつくっていかなければならない、その今打つべき役割を私たちに与えられているのではないかなというふうに思うわけであります。 今るる答弁をしていただきましたけれど、総合計画というのは、もともと大体10年スパン程度の構想というか、それが計画の基本にあるわけですけれども、私が申し上げるのは、それよりかもっと大きい将来に備えて、といいますのは、人口が相当減っていくということになれば、非常に人口にかかわるマイナス面といいますか、重荷というのが、私たちは今の時点でやはり考えていく必要があるというふうに思うわけであります。 そういうことで、遠い将来に向かってこの大隅地域が何で食っていくか、いわゆる都市そのものをどうやっていくか、地域をつくっていくかというのは、やはりそういう先々のことを考えてしなければ、無駄が生じたり、そういうことになりかねませんので、こういったような構想というのはぜひつくっていただきたいと思うところであります。 それと、今申し上げたそういったようなことを考えながら、よく市長は「市民目線」と言われますし、先ほども答弁にありましたように、市民のいろんなアンケート等をしてきたということでありますけれども、私が思うことは、いわゆる「国民目線」とよく言われますけれども、今いろいろ話題になっておりますけれども、大阪維新の会が、これだけ既存の政党の支持率が上がらない中で注目を集めているというのは、やはり言葉にならない、いわゆる意見として出ない、つかみどころのないと言ってもいいと思いますが、そういう不満というのがやはり国民の目線の本質であると私は思うのですが、同じような考え方で市民目線というのは、私は先ほど申し上げましたけれども、永田良吉さんのような、これは個人ではなくて、市全体としてそういう姿勢が望ましいのではないかなということで、そういうものであると私は理解をしているとこなんですが。 そういう面で、あとは、細かい点は別にお聞きしますけれども、市長として、50年とちょっと長いですけれども、そういう構想でもう一遍じっくりと考えていくというような考え方はございませんか。
◎市長（嶋田芳博君） この大隅半島は、以前は２市17町でございました。それが合併して今４市５町になっております。近い将来、これが多分１つになってくる時代が50年後はやってくるかもしれません。そういうときに、この大隅のリーダーはだれかということになってくるのだろうと思いますけれども、鹿屋はやっぱり全体の４市５町を引っ張っていかなければならないだろうというふうに私は考えております。 何でこの地域は食っていくのかということでございますけれども、もちろん食料、つまり農業です。農業を中心とした産業の改築というのが必要ではないかなというふうに思います。 したがいまして、高齢化は進みますけれども、住んでよかったなと言えるような大隅半島にしてみたいなというふうに考えています。
◆議員（
加治屋光次議員） 私どもよく大隅といいますか、「地元の基幹産業は農業である」と言うのですけれども、農業以外に何をやればいいかというのを考えていかなければならないと思います。 一時期建設業が基幹産業だと言われた時代もありましたけれども、鹿屋市でいえばいわゆる自衛隊の航空基地、自衛隊基地というのも基幹産業であり得る可能性もあるかもしれませんけれども、私が今申し上げたのは、それを医療という国の一つの、今取り組んでいこうという、そういう政策でありますので、それの流れに沿って一つの産業として、いわゆる農業と並行していくような産業として育ててはどうかという視点でありますので、ぜひまた頭に入れておっていただきたいというふうに思うところであります。 それから、「大隅は一つ」という幹事体制のことで、これは部長が答えていただきましたので、部長にお伺いをしたいと思いますけれども、以前、広域市町村圏というのがあって、その当時、観光面のことだったと思うのですけれども、いわゆる大隅の一つのキャッチフレーズとして、「日本のフロリダ」というのを掲げたことがあったのですけれども、ただ、それは絵にかいたもちに終わってしまったと思うのですが、そういったような何かの事業をするための計画というのではなくて、本当にこの大隅をどうするかというのを真剣に考えた上での職員同士の取り組みといいますか、それぞれ市町がいろんな課題を抱えていると思いますけれど、それを持ち寄って、ならどうしていけばいいかというのは、それこそやっぱり50年先、私たちが亡くなった後のことを踏まえながらそういう話をしていただきたいと思いますが、そういったような方向で職員のそういう幹事会というのをリードされるような何か、職員体制としてそういうことはできませんか。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） 本大隅地域は、先ほど市長が申し上げましたように２市17町時代から広域市町村圏と大隅総合開発期成会と、いわゆる要望団体とあわせて、大隅は一つでどうやっていくべきかとこれまで長年取り組んだところです。 特に大隅広域観光の中で「日本のフロリダ」と、そういうキャッチフレーズで取り組んでまいりました。 それで、特に今後、さらに事務レベルの、そういう戦略をつくっていくにはどうするべきかということで、来年度以降は、今、広域観光が下部組織でやっているのですが、これが観光課長レベルでやっている協議ですが、それにもやはり企画課長も十分に入りながら、幹事会の組み合わせたような形で四半期に１回、もしくは２カ月に１回とか、そういう協議を新たに続けていくべきではないかというふうに感じております。 それにあわせまして、やはり大隅地域の課題というのは、先ほど午前中にありました交付税の問題にしろ、扶助費の問題にしろ非常に厳しいものがあります。今回新聞報道をされた人口の部分でも高齢化がかなり大隅地域は進んでおりますので、それぞれの担当課長もかなり課題の重さを認めております。 だから、今後あらゆる機会も通しながらさらに幹事会を充実させながら、先ほど申しましたが、観光のほうの担当課長たちとの連携というものを十分しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（
加治屋光次議員） ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。 それで、たびたびいろんな会も、先ほど答弁がありましたけれども、何回かされているようですけども、ぜひ、毎月という程度に、それで、酒を酌み交わしながらで結構ですので、ぜひ忌憚のないいろんな意見交換ができるようにということで、市長さん方はそれぞれお忙しいですので、職員の中でぜひそういう議論を進めていただきたいというふうに期待を申し上げ、お願いしたいと思います。 それから、市長が「飛躍」というのを４つの段階の中で掲げておられますけれども、その飛躍ということでビジョンを、提案をしたところでありますけれども、「三役一体」ということで表現をさせていただきましたのは、それこそ教育長、副市長を含めて３人が本当の、市の行政運営の責任者であられるわけで、私どもいろんな能力と経歴にすぐれた方がなっていただいて、本当ありがたく思って、力強く思っているところでありますが、その三役の意思決定というのは、いわゆる頻繁に意思の疎通というのを図っていただきたいというふうに思うところであります。実情はよくわかりませんのでお伺いするわけですけども、よくいろんなところで見聞きするのは、市長と副市長が意思の疎通がないとかというようなこともありますので、ぜひそういったことのないように３人が一体となって、できれば毎晩はちょっとあれですけど、酒を酌みながらけんけんがくがく３人でいろんな意思決定をやってしていただきたいと思うのですが、そういったような意思疎通というのはどういったような配慮をされておるのですか。
◎市長（嶋田芳博君） 毎晩飲んでいるような感じになりますけれども、３人で飲む機会もたまにはあるわけですけれども、教育行政に関しましては教育長へ、それで、事務一般的なのは副市長へお願いして、最終的には市長が決めるということに基本的にはしておるところであります。 それで、大きな構想に関しましては、これは３人で決めるわけにはいきませんので、市民を中心としたいろんな会をつくりまして、それで今後こういうまちをつくるのだということをやっていきますけれども、決まったことに対しまして、スピード感を持って行動をするというのは、これは三役を含めまして、部長以下、役員の皆さんの力だろうと思いますので、とにかく迷わない、即決断するということが一番大事だろうというふうに思います。 先ほどから出ております大きい構想に関しましては、市民目線でといいますか、市民の意見を聞きながら十分に審議して決定していきたいと思います。
◎副市長（中野実君） 市長と副市長の意思疎通がうまくいっていないではないかという御質問でございましたので、市長とは朝とかしょっちゅう出入りいたしております。ただ、思い当たるとすれば、外部の方々との宴会の席が結構多ございます、２人出席するとき。そのとき私は、できるだけ市長とは杯を交わさないようにしているので、そういうのを思っていらっしゃるのかなという。 なぜそうしているかといいますと、やっぱりできるだけそういう席においては外部の方々と話をしていただきたいということで、私自身がそういうところで市長とお二人で杯を交わすのはどうかということで遠慮は申し上げているのですが、思い当たるとすれば、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆議員（
加治屋光次議員） それは、そういう思い違いは私もしておりませんので。 次は学園都市について教育長がお述べになりましたので、あわせてまた再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、私どもは教育の素人ですので、専門家の先生方には「何やその題」と言われるかもしれませんけれども、ただ、先ほどから申し上げますように、50年先のことを考えれば、本当に今もっと何か考えていかないかんのじゃないかなというふうに思うところであります。 一つには、私は、いわゆる「教育過疎」と言っていいのではないかなと思うぐらいなのですけれども、大隅は短大というのもないし、体育大学はありますけれども、そういうことで、本当に今後所得がなかなか上がらない、先を考えれば、そうなれば、今奨学金とかいろいろありますけど、なかなかそういう高額のところに学歴を受けさせるとなれば相当な負担にもなりますし、鹿屋にいながら、せめて短大卒の程度の学力はつけられるような、そういう地域になってほしいなと思うわけです。 具体的にはなかなか難しいでしょうけれども、しかし、物事はやってやれないことはないと思うものですから、今、高校再編についてもいろいろ検討をされておりますし、どっちかというと現状維持というような形が強く左右をしていると思うのですけれども、これから先のいわゆる若い人たちの学生の減少というのを考えれば、そういう将来に向かって早目に手を打つ必要があるのではないかなと思うわけです。 例えば、高校も
○議長（下本地隆君） 加治屋議員、質問をしてください。
◆議員（
加治屋光次議員） はい。 ２校ぐらいに再編して、その上に短大を乗っけるとか、それから、４年生大学と提携するとか、いろんなことがあると思うのですけど、そういったようなことも含めて、学園都市というのを構想するということで、いろんな教育についての日常の取り組みというようなのがもうちょっと違った目で見られるようになるのではないかなということで、学園都市ということの標榜する考えはないかなと。 それは10年スパンじゃなくて50年スパンに向けて、そういったようなことを提案をしたいと思ったのですけれども、そういう面についてのお考えというのはどんなものでしょうか。
◎教育長（宮下昭廣君） 学校教育の課題は、何といっても、ただいまお話がありましたように、子供たちの学力をつけていくということが一番大きな課題でございます。これは、小中高です。大学で今、学力のない大学生が大変多いというのが話題になっておりますけれども、そういった意味では高度な学力を子供たちにつけて、そして社会人にさせていくというのが学校教育の持っている大きな役割ではないかと思います。 と同時に、今お話がありましたように、50年先は恐らく少子化になりますので、今、県のほうも高校再編とか、ひょっとすれば、大隅は将来高校が１つになるかとかいったような冗談も語られておりますけど、それはわかりませんが、しかし、やはり唯一鹿屋の子供たちは、ここにまた将来鹿屋に帰ってくるような、そういう高度な知識、学力を持った子供たちを育てていきたいというのは一緒の考えでございますが、短大を設置するとか大学を設置するとか、そういうのは設置者がまた国であったり県であったりしますので、ここらあたりについては本当にもっともっと、先ほど申し上げましたようにグローバルな、ダイナミックな将来を見据えた研究をしていかなければいけないとも思っております。 そういった意味でも今後また、市長も大きな夢を持っていらっしゃると思いますので、そういう夢も踏まえながら研究をしてまいりたいと思います。
◆議員（
加治屋光次議員） ぜひそういう研究をしていただきたいと思いますが、ですから、これはきょうあすどうということもないと思いますので、ぜひそこはお願いをいたしたいと思うところであります。 それから、行財政改革でありますけれども、これは、先ほどの山﨑議員のほうの質問でもいろいろ答弁をされましたし、これまでも耳にたこができるぐらい行財政改革については聞いておりますし、それから、私たちにも、アメリカなんかでは、何か地方自治体そのものが破綻をしていくといったようなことも聞いたりしておりますし、本当に大変だなと思うところであります。 この行財政改革について、特に意思決定の一体性というのを申し上げたところなのですが、削るというのは割と簡単なのです。しかし、つくるというか、新しいのをつくり出していくというのは非常に難しいことだと思うのですが、その両方を同じ担当が考えていく必要があるのではないかなというふうに思うところなのです。 行革推進室ですか、あそこでは、いわゆる私たちのほうは、どっちかというと削るほうだと、つくるのはもっと別な部署が考えるということでありますので、やっぱりつくるのを頭に入れながら削っていくということも大事なのではないかなと思うのですが、それは部長のところでそういう采配はされると思うのですけど、やっぱりその現場といいますか、行革なら行革の現場を考える人たちのそういうような両にらみで考えていかないといけないと思うのですが、そういうような配慮というのはされているものでしょうか。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） 午前中も申し上げましたが、行政改革というのは目的ではなくて手段だと思っております。そのことによって財源が生まれて、選択と集中で、真に必要な事業をやっていると、やはり大隅地域に抱える課題というのは、こういう地方都市の活力を引き上げていかないといけないというのがありますから、当然、今提案のとおり、選択と集中で優先順位の高い地域の活力を引き上げる事業は優先的に取り組んでいくと。 このことを踏まえて、現在職員にも前例踏襲だけではなくて、意識改革という視点も、要するにいろいろな場面で説明をしながら理解を求めて、職員一丸となった取り組みということで午前中申し上げたとおりでございます。
◆議員（
加治屋光次議員） ぜひそういう形でこれからもやっていただきたいと思います。 それから、副市長が現場といいますか、職員を束ねる役をしていただいているわけですけれど、先ほど答弁をいただきました。非常にいろんないい風土の行政体制をつくりたいということで当然のことなのですが、先ほどもちょっと触れたと思いますけれど、県の課長さん、部長さん時代は、自分の担当部署というのがあったと思うのですけど、今回の場合は、副市長としては市政全般、先ほどもありましたいろんな目配りをしながら市長を補佐してということでありますが、特に職員との信頼関係を築いていただいて、それで、職員を発奮させるようなことに特に配慮をしていただきたいと思いますが、そういったようなのは、かねてはそういうつもりで取り組んでいただいていると思いますけれども、何かありましたらコメントをいただきたいと思います。
◎副市長（中野実君） まさにおっしゃるようなことが大事なことでございまして、今後、財政状況が厳しくなる中で、お金を使う事業が第一にあるのでなくて、やはりそういうことを新しい事業、こうすることによって地域が活性化するという方法の中で、やはり最初はちょっとお金が要ったとしてもそれをずっと補てんするような事業というのは、なかなか今後は厳しいのだろうと思います。 ですから、この大隅地域に何が必要だとかということを、やはり職員一人一人、それと、また住民の方々一人一人が、お役所がするのでなくて、やはり、その地域の方々が産業を興す、私どもは、そういう環境は整えられますけれども、それをやっていただくのは、やはり住民の方々だろうと思います。 ６次産業化にしても何にしても、やはり、私どもが、ここにおる職員が幾ら声をかけたところでなかなかできるわけではございませんので、一人一人が、何ができるのだ、どうすればいいのか、一生懸命考えることが大事だろうと思っております。そういう私の思いが至らなかったとすれば、また今後できるだけ職員ともそういう話す機会をふやしていきたいと思っています。 そういうことで、昨年から市長が若手職員を中心にランチミーティング、昼食をとりながら話を聞いたり、それから、昨年は各部世帯に夜の懇親会を開いたりして、できるだけ意思の疎通を図ってきておるつもりでございますけど、なかなかお互いの意思疎通がうまくいっていないとすればまた考えていきたいと思いますけれども、事業については、そういう先ほど申し述べましたような事業構築もございます。 それから、職員の提案制度というのも取り入れておりますので、そこら辺を含めて、職員一人一人の意識改革も図っていくことが大事だろうと思っております。
◆議員（
加治屋光次議員） ぜひ、今おっしゃったようなことを気をつけて、取り組んでいただきたいと思います。 いろいろ申し上げましたけれども、私どもは、やはり地域の将来というものについて非常に不安を持っているところであります。不安ばっかりではいけませんので、何か大きなビジョンを掲げて、みんなそれに向かっていこうじゃないかという、そういう体制が必要ではないかなということで提案をしたところであります。 これ、いわゆる私ども、やはり政治に携わる者の今の責任であると思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 最後に、三役の皆さんが一心同体になって、本当は虚心に話し合って鹿屋市の飛躍のために花の60代を燃焼し切っていただきたいというふうに強調をいたしまして、私の質問を終わります。
◆議員（吉国重光議員） 大隅総合開発期成会について質問をさせていただきます。 これまで大隅総合開発期成会、嶋田市政の以前から続けてきていらっしゃるわけですが、鹿屋市の部長が担当されているということであります。 これまで具体的に私どもは何をなさったのかわからないわけでありますが、これまで期成会の中で好事例というのは何かこれだというのがあるのか。あるいは４市５町、期成会の運営の中で何かこういったのが問題点がありますよというのがあればお教えいただきたいのが一つ。 それから、もう一つは、平成21年度から伊藤知事が、いわゆる錦江湾横断道路について具体的に予算を組んで進めてきていただいておりますが、それをきっかけに大隅のほうにいろんな政策を盛りつけてきていただいております。それを受ける側のこの４市５町の首長の皆さんのこの期成会、非常に知事の受け皿としての重要な役割があると私は受けとめております。 そういった意味で、どのようにしてこれを対応をしていただける気があるか。２点についてひとつお答えいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（中垣内徳生君） 大隅総合開発期成会につきましては、先ほども言いましたが２市17町時代、広域が一体となって取り組んだ成果としましては、やはり高速交通、東九州、504、志布志港のバルクの実現ということです。やはり４市５町が一体となった取り組みが中央に届いたという成果はあるのではないかと思います。 ただし、すべての部分で達成の部分、未達成の部分がありますので、そういう問題点についても、先ほど来出ましたように、まずは事務レベルで徹底してその課題解決のいわゆる戦略、そういうものを構築しながら期成会の首長レベルの部分でそれを、方向性を示しながら取り組んでいくというのが今後の大きな課題だと思っております。 錦江湾横断道路につきましては、鹿屋経済同友クラブの方々が長年ずっと取り組んでこられまして、現在、知事が前向きに「財源的に成立をするプロジェクト」と言われておりますので、やはり今後の課題は、知事が申されている県民の総意、そのことについて期成会の中で、それをどういう形で行政側の支援として、民間側の取り組んでいらっしゃる取り組みは取り組みとして、行政側の取り組みとして、それをどのような形にやっていくかと。 とりわけおひざもとの鹿児島市民の方々の部分も含めながら総合的にその辺を、理解を求めながら期成会４市５町で今後取り組んでいくべき課題だと思っております。
○議長（下本地隆君） ほかにないですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） それでは、
加治屋光次議員。
◆議員（
加治屋光次議員） 以上で、明政クラブの質問を終わります。─────────── ▽ 散 会
○議長（下本地隆君） 以上で、本日の会議は終わります。本日はこれをもって散会いたします。午後１時58分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...